財政局

財政局は、財政・契約・税務等の所管部局として、次の役割を担っています。
・持続可能な財政構造を構築し、安定的かつ健全な財政運営に取り組むこと
・全部局が効率的かつ適正な事務執行や市政発展のための事業実施ができるように制度の整備や業務支援を行うこと

「財政危機」からの脱却に向け、以下の取組を推進します。
・財政危機脱却に向けた予算編成
・受益者負担の見直し
・市有財産の適正管理等の推進
・ふるさと納税の取組の推進
・市税の徴収対策等の推進
・人件費の削減に向けた取組

　感染拡大防止策、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた地域経済、住民生活の支援策への対応や感染症拡大への備えに向け、適切かつ迅速な財政措置を講じます。

　市政集中改革室で推進する市政全般の抜本的な改革を踏まえ、収支均衡をめざし、基金依存から脱却する「真に健全な財政」の実現に取り組みます。
●財政危機脱却に向けた予算編成(PDF:102KB)
　財政危機からの脱却に向け、令和4年度当初予算編成に取り組みます。

●受益者負担の見直し(PDF:102KB)
　市内施設の状況調査の分析や他市の動向などを踏まえ、受益者負担の基本的な考え方について整理を行い、受益者負担の適正化を図ります。

●市有財産の適正管理等の推進
　市有財産の適正管理を進めるとともに、利活用による収入確保について制度所管部局としての検討を行います。

●ふるさと納税の取組の推進(PDF:137KB)

　返礼品の拡充や、クラウドファンディングの積極的な活用、新たなふるさと納税ポータルサイトの活用などにより、寄附の促進を図ります。

●市税の徴収対策等の推進（後掲）

●人件費の削減に向けた取組
　職員体制や業務の効率化により、時間外勤務の令和元年度比10%の削減に取り組むとともに、中長期的に人件費の10%削減を図ります。

　公平性・透明性・競争性を確保し、適正な契約事務の執行を図ります。また、既存の枠組にとらわれず、より合理的・効率的な入札契約制度の確立を図ります。　　

　民間委託のコールセンター等との連携による、早期の徴収対策（滞納処分等）の実施などにより、市の財源の根幹をなす市税収入の確保に努めます。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた納税者に対しては、その状況に応じ、納税猶予など適切に対応します。
　更に、効果的、効率的な債権回収を推進するため、市税においては徴収業務全般に係るマネジメント強化と専門性の高い職員の知見による組織全体の技能の向上に向けた取組を実施するとともに、市税以外の債権管理に関して全庁的な業務支援を行い、計画的に市全体の未収金圧縮を行います。