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市政集中改革室

更新日:2022年3月23日

市政改革監の写真市政改革監 宮尾 半弥

このような考え方で組織を運営します

 市民の生命と暮らしを守り、将来世代に対する責任を果たすため、令和3・4年度を集中改革期間と位置づけ抜本的な市政改革を集中して実施し、その後の市政改革への道筋を付けることにより、今後10年以内(令和12年度まで)に収支均衡を図り、財政危機から脱却して「真に健全な財政」を実現します。

このように行財政改革に取り組みます

 仕事の質を高め、市政集中改革室の職員がやりがいとモチベーションを持って職務に取り組み、成果を挙げられるよう、職員の働き方改革を進めます。
 具体には、ICTの活用や事業見直しにより業務を効率化し、時間外勤務を元年度比で5%縮減します。また、テレワーク・時差出勤の推奨や子育て・介護のための休暇取得の促進、有給休暇の計画的取得(令和2年度実績を上回る休暇取得を目標)など、柔軟な働き方を推進します。
 併せて、市政改革を統括する部局として、全庁に対して、改革の必要性、重要性の浸透を図ります。

今年度は特に以下のことについて重点的に取り組みます

 財政危機からの脱却に向けた市政改革の理念と視点、目標、取組項目、実施時期などを内容とする改革プランを、令和3年10月までに策定します。
 改革プランに基づき改革を推進し、その結果を令和4年度以降の予算編成に反映させ、今後10年以内(令和12年度まで)に収支均衡を図ります。
 市政改革の必要性、重要性を全ての職員が理解し、全庁を挙げて改革が推進されるよう、積極的な情報発信を行い、職員の意識改革、行動変容を図ります。

 「堺市基本計画2025」の実現に寄与するため、約1,000事業を対象に、KPI達成への寄与度や事業目的の達成状況、サービス水準、経費対効果などを点検する事務事業評価を行い、令和4年度に向けた事務事業の見直し、改善に繋げます。

 低利用、未利用の状態が続いている土地、建物等の公有財産について、経営的視点からコストと便益の最適化を図り、総合的、戦略的に管理、活用するファシリティマネジメントを進めます。
 平成28年度に策定した「公共施設等総合管理計画」の目標を検証し、新たな目標を設定します。
 収支不足の改善に寄与するため、令和3年度も低未利用の土地、建物の売却、貸付を進めます。

 令和3年3月に策定した「外郭団体の見直しに向けた取組方針」に基づき、(1)外郭団体の機能強化、(2)効果的、効率的な事業実施、(3)自律的で持続可能な団体運営の3つの方向性に沿って、外郭団体13団体の事業や運営体制などの見直しを進めます。

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このページの作成担当

市政集中改革室 行革推進担当

電話番号:072-228-7015

ファクス:072-228-1303

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館5階

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