上下水道局

【コロナ禍を契機とするイノベーション】
　上下水道局は、市民生活や経済活動を支えるライフラインである水道・下水道事業を担っています。
　 昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大下で、風水害や南海トラフなどの巨大地震が複合的に発生する状況においても、「止めることのできない上下水道サービス」を提供し続けます。更に、この大きな社会の変革を、これまでの常識や慣例を打破するチャンス（イノベーティブな変革の機会）と捉え、「ルールの見直し」と「ICTツールの活用」によって、私たちの仕事の仕方を大きく変えます。

【令和5年度からの新計画・新体制に向けて】
　上下水道局では、令和元年度からの4年間を、令和5年度から始まる「新たなビジョン」と「新たな運営形態での事業運営開始」に向けた、構想の検討期間と位置付けています。この間、徹底的な経営改革を進めることで、将来にわたり持続可能な上下水道を次世代に引き継いでいきます。

【新たなビジョン策定】
　令和3年度は、これまで試算してきた、長期的な投資と資金調達の方針であるアセットマネジメント計画を確定させます。併せて、中期計画である「堺市上下水道ビジョン」（計画期間令和5～12年度）を策定する過程で、8年間の具体の取組みや経営の見通しを懇話会に提示し、市民にお示しします。

【広域化や公民連携などによる新たな運営形態への移行】
　長期的に安定した運営体制を確保するため、新たな組織のもとで、広域化の推進や公民連携による運営形態の適正化を加速します。併せてICT・AIの導入による事業の効率化によりイノベーションを起こすことで、上下水道事業の基盤を強化します。

【事業投資に対する選択と集中】
　水道・下水道のアセットマネジメント計画の策定により、施設の長寿命化や事業の平準化、将来的な人口減少を踏まえた施設能力のダウンサイジングなど、計画的な資産管理を行うことで、中長期的な事業投資を抑制します。

【未利用資産の活用】
　各局と連携し、上下水道局所有の未利用資産の活用方法を検討することで、市全体での効率的な活用を図り、まちづくりに貢献します。

【総人件費の縮減】
　業務の効率化による時間外勤務の縮減に取り組みます。

【経営管理機能の強化】
　これまでのPDCAマネジメントサイクルによる事業計画の進捗管理・業績評価に加え、投資対効果を明確化し、管理する仕組みである「コストマネジメント」を導入します。

• 新型コロナウイルス感染症と自然災害との複合災害が発生した場合に備え、引き続き、新たな知見を取り入れながら対応マニュアルを整備します。
• 震災時においても、避難所等への給水ルートや下水処理機能を確保し、被害を最小限にとどめるため、水道や下水道の重要な施設や管路・管きょの耐震対策を進めます。
• 集中豪雨に対する浸水安全度を高めるため、浸水危険解消重点地区の雨水整備や雨水貯留浸透事業を進めます。また、令和2年6月の国の提言「気候変動を踏まえた下水道による都市浸水対策の推進について」を踏まえ、雨水管理総合計画の策定を進めます。
• 災害協定を締結した他都市や民間企業と連携した訓練を実施し、迅速な初動対応や受援体制の強化を図るとともに、BCP、マニュアル等をPDCAサイクルで見直します。

• 令和5年度から始まる新たな上下水道ビジョン（中期計画）策定にあたり、懇話会での意見を反映し、今後の施設整備・更新計画とそのための財源の確保についての「見える化」を図ります。
• 併せて、水道・下水道のアセットマネジメント計画（超長期計画）で、長期視点に立った投資と資金調達の方針をお示しします。
• また、「堺市基本計画2025」や「堺市SDGs未来都市計画」などに沿った取組みとして新たに、温室効果ガスの排出量削減など環境負荷を低減するための電力使用量削減などの取組みを、新たなビジョンの数値目標として掲げます。
• 水道の幹線管の耐震化を、迅速かつ効果的に進めるため、本市に合った事業スキームやVFMの検証などのPFI導入可能性調査を実施します。また、配水支管の効率的な更新を目指して、簡易DBによる工事発注を試行します。

• 引き続き「府域一水道に向けた水道のあり方協議会」に参画し、府域一水道や広域化、水道基盤強化計画の策定等について協議します。併せて、大阪市や大阪広域水道企業団との連携協定に基づき、水道基盤の強化を加速させます。また、周辺市との関係や情報共有を強化するため、引き続き、水平連携事業を推進します。
• 公民連携により事業基盤を強化するため、公民連携を積極的に推進する新たな組織を設置し、令和5年度以降の包括的民間委託の業務内容や発注形態の検討、導入プロセスの標準化、モニタリング方針の作成などに取り組みます。

• 新たな組織を設置し、水道・下水道利用者の声を迅速かつ円滑に事業運営へ反映し、業務の改善につなげます。また、対応状況の「見える化」を進めます。
• 受付窓口のオンライン化を進め、電子による受付を推進します。また、庁舎窓口の一元化により、ワンストップサービスを実施します。
• 利用者の利便性の向上のため、スマートフォンでの使用水量履歴の確認やオンラインで納入通知ができるアプリ「すいりん」（水道窓口クラウドサービス）の機能を拡充します。また、利用者に対し、使用水量の見える化や、検針業務の効率化、高度な水運用の実現のため、スマートメーターの導入に向けた取組を進めます。
• 収納率向上と利用者の利便性向上のため、クレジットカード払いを導入します。
• 工事施工管理システムを導入し、市と工事受注をした事業者との間でやり取りされる膨大な工事書類を電子化する過程で、業務の効率化を図ります。

• 令和2年度に策定した「堺市上下水道局ICTアクションプラン」のもと、局のICT導入の検討段階から導入までの進捗を管理し、ICT化を加速します。
• 新型コロナウイルス感染症への対応を契機に、水道・下水道というライフラインの持続可能性を高める「新たな生活と仕事のスタイル」を実現します。機能的、効率的な組織運営を行うため、書面や押印、対面を要する既存の制度や仕組みを積極的に見直します。
• テレワークを推進するため、昨年度からの取組に加え、サテライトオフィスの整備などを行うことで、自宅や外出先など場所にとらわれない働き方を実現します。
• 下水道施設の管理をより効率的にするため、アセットマネジメントに係る施設台帳システムの導入を進めます。

• 企業職員としての経営感覚・コスト意識を向上させ、「創造性」と「チャレンジ精神」をもった職員を育てるため、技術職員の実践的な育成プログラムを導入するとともに、上下水道に特化した専門人材の育成に資する人材配置（キャリアパス）を構築します。
• 併せて、ナレッジマネジメントの推進による技能継承、研修の強化・拡充など、職員個々の資質・能力を高める仕組みを構築し、「精鋭化」に取り組みます。
• 上下水道の高度な工事を行う技術力を維持するため、改築更新に係るノウハウを蓄積する体制を構築します。また、設計積算に係る業務の合理化を進めます。