危機管理室

　危機管理室は、南海トラフ巨大地震や上町断層帯地震をはじめ、頻発化・激甚化する風水害等の自然災害、大規模火災、爆発、テロ、感染症のまん延等、あらゆる危機事象に対し、予防と発生時の対策を適切かつ迅速に講じることにより、市民の生命、身体、財産への被害を最小限化し、市民生活の安全・安心を確保することを使命に、本市におけるリスクマネジメントを総合調整する役割を担っています。
　令和3年度は、大規模な自然災害の発生に備え、全庁をあげ「公助」による対応体制を再構築するほか、市民による「自助」の備えや地域住民による「共助」の促進を深め、地域防災力のレベルアップを図ります。
　さらに、災害対策基本法の一部改正に伴う対応や、新型コロナウイルスの感染状況をふまえ、対策本部運営のもと各部局と連携した対策の推進を図ります。

　区別防災マップの更新及び避難行動の周知啓発について、民間事業者のノウハウや資源を活用し、効果的・効率的に市民にアプローチします。
　防災行政無線の整備について、無線の方式等を検討し、効率的な事務執行を行うことで整備にかかる経費を削減します。
　美原区無線システムの本庁への統合により業務を合理化し、操作や維持管理にかかる事務量を削減します。

・職員各々が災害発生時にどのように行動するのか、自身の役割を確実に把握し、頻発化する自然災害発生時に的確に対応できるよう、全ての局・区の組織が主体的に検討し、徹底した取り組みを進める必要があります。
・そのため、各局の危機管理担当や区と連携し、全職員参加型の訓練や必須研修の実施、効果測定等を行い、災害対応体制の再構築を行います。
・新型コロナウイルス感染症対策中での自然災害の発生など、危機事象が輻輳した際の対応体制を整えます。

・「致命的な被害を負わない強さ＝災害に強い堺市」と「速やかに回復するしなやかさ＝災害から素早く立ち直る堺市」として、「強靭な堺市」を作り上げるため「堺市国土強靭化地域計画」を平成29年2月に策定しています。
・現計画は、対象とする災害リスクを大規模地震としていますが、近年頻発化・激甚化している風水害や新型コロナウイルス感染症を対象リスクに加える計画の見直しを行い、具体的な取組を推進します。

・災害時に本市行政の遂行機能が低下することを想定し、必要最低限の業務を継続させるため、業務継続計画を平成27年3月に更新しています。
・近年頻発化・激甚化している風水害や、新型コロナウイルス感染症等あらゆる危機事象を想定し、計画内容を見直す必要があります。
・各局各区とヒアリングや意見交換を重ね、見直し後の計画では、全ての組織と職員の発災時の機能的な行動について基本的な考え方を示します。

・国や大阪府が公表した想定最大リスクに対応するハザードマップを区別にまとめ、市民が理解し避難行動に有効活用できるよう、記載内容の工夫と合わせ一斉更新を行います。
・デジタルデバイスの活用や民間事業者と連携した様々な情報取得機会の創出など、これまでの行政からの一方的な情報提供を見直し、リスクコミュニケーションの推進に取り組みます。
・災害対策基本法の一部改正に伴う避難情報の一本化等、庁内連携のもと必要な措置を行います。

・防災行政無線スピーカーの機能強化を図るため、美原区の防災行政無線スピーカーをデジタル化し、市全域の防災行政無線を一元化するための工事や、新たな浸水想定区域におけるスピーカー設置に向けた設計業務を実施します。
・移動系デジタル無線については、一部の機器で電波法改正に伴う機器（設備）更新が必要なため、効率的・効果的な整備手法について検討を進めます。

・令和2年に内閣府において作成された「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」をふまえた防災対策の推進を図ります。
・堺市地域防災計画等に女性の視点が反映されるよう、堺市防災会議については、女性委員比率の向上にむけた委員構成の見直しや会議運営の工夫を行います。
・男女共同参画担当部局との連携を図り、防災対策における男女共同参画部局や男女共同参画センターの位置づけを明確化します。