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財政局

更新日:2020年7月17日

局長の写真財政局長 坂本 隆哉

このような考え方で組織を運営します

財政局は、財政・契約・税務等の所管部局として、次の役割を果たすために組織を運営します。
・持続可能な財政構造を構築し、安定的かつ健全な財政運営に取り組むこと
・全部局が効率的かつ適正な事務執行や市政発展のための事業実施ができるように制度の整備や業務支援を行うこと

今年度は特に以下のことについて重点的に取り組みます

新型コロナウイルス感染症への対応

 感染拡大防止策、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた地域経済、住民生活の支援策への対応や感染症が再び拡大する第二波への備えに向け、適切かつ迅速な財政措置を講じます。

堺財務戦略の推進

 今後の生産年齢人口の減少による市税収入の減少、子ども子育て支援や高齢化の進展による社会保障関係費の増加、公共施設をはじめとした社会基盤の計画的な整備、更新などの課題に対応するため、令和2年2月に策定した堺財務戦略の推進に取り組みます。

 全体的な進捗を管理し、着実に推進します。

 費用対効果・優先度等を踏まえた既存事業の見直しや基金の有効活用等を実施することで、限られた経営資源の選択と集中を進め、持続可能な財政運営を行います。

 市有財産の適正な管理に努めるとともに、人口動態による需要の変化等を踏まえた総量の最適化を推進します。

 寄附者の共感を得られやすい使途や特徴ある返礼品を設定するとともに、効果的な情報を発信するなど、寄附の促進を図ります。

 公平性・透明性・競争性を確保し、適正な業務執行を図ります。また、既存の枠組にとらわれず、より合理的・効率的な入札契約制度の確立を図ります。

 民間委託のコールセンター等との連携による、早期の徴収対策(滞納処分等)の実施などにより、市の財源の根幹をなす市税収入の確保に努めます。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた納税者に対しては、その状況に応じ、納税猶予など適切に対応します。
 更に、効果的、効率的な債権回収を推進するため、市税事務所統合による徴収業務の集約化を生かし、徴収業務全般に係るマネジメント強化と専門性の高い職員の知見による組織全体の技能の向上に向けた取組を実施するとともに、市税以外の債権管理に関して全庁的な業務支援を行い、計画的に市全体の未収金圧縮を行います。

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このページの作成担当

財政局 財政部 資金課

電話番号:072-228-7191

ファクス:072-228-7856

堺市役所本館4階(郵便番号590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号)

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