庁議議事要旨　令和7年11月19日

・危機管理監　案件説明

（質問・意見無し）

・危機管理監　案件説明

（質問・意見無し）

・市民人権局長　案件説明

佐小副市長
　市民活動の推進にあたってNPO法人、企業、大学等における市民活動の担い手不足が課題となっている。本市の業務遂行でも共通する課題であり、本基本方針を参照してもらいたい。

・文化観光局長　案件説明

（質問・意見無し）

・文化観光局長　案件説明

（質問・意見無し）

・建築都市局長　案件説明

（質問・意見無し）

・中区長　案件説明

（質問・意見無し）

・西区長　案件説明

佐小副市長
　これまでの指針ではなく新たに計画を策定するに至った想いを教えてほしい。

西区長
　区長就任以降、区民の皆様と現状や課題を共有しながら区政を進めたいという強い想いを持って計画の策定を進めてきた。区民アンケート等による現状把握や課題分析を踏まえ、区民の皆様や職員と方向性を共有しながら西区の将来像実現をめざしていきたい。

・北区長　案件説明

佐小副市長
　各区役所での取組は、安全・安心、環境、健康、子育てなど多くの分野にわたる。それぞれの分野の課題に対して、区役所単独ではなく、各区役所と関係部局が連携し全市一丸となって取り組むことが重要である。庁議構成員には、より一層連携強化を心掛けてもらいたい。

市長
　今年度は令和8年度以降を見据えて、多くの方針や計画を策定・改定する。
　本庁と区役所との密な情報共有は極めて重要である。本庁の事業実施には、区役所や地域住民の皆様との共通認識が不可欠であり、理解を得ることで円滑な事業推進につながる。
　区役所の取組と本庁の事業は密接に関連するので、特に管理職は各区に関する計画類や事業に関連する内容を確認し、広い視野で本市の方向性を共有しながら各施策・事業に取り組んでもらいたい。

危機管理監
　危機管理当直制度は、閉庁時の災害対応を目的に平成16年から運用してきたが、危機事象の複雑化や職員減少を踏まえ、令和8年4月に消防局職員7人を危機管理課に兼務配置し、2交代制で24時間対応する体制に見直す。これにより、経験豊富な人材による当直体制の強化や研修・訓練を通じた全庁的な危機管理意識の醸成を図る。さらに、適材適所の人員配置や負担軽減により、持続可能な組織体制と働き方改革を推進する。