庁議議事要旨　令和7年3月26日

市民人権局長
　防災や防犯、福祉、子育て、住民交流など、市民生活に密接に関わる分野でご尽力いただいている自治会から、退職する職員に自治会活動へ積極的に関わっていただき、培った知識と経験を活かしてほしいという声を聞いている。
　退職した職員が地域で活動することによって市政への更なる信頼にも繋がるものと考えており、各局長、区長から積極的に自治会活動に参加してもらえるよう直接声をかけていただきたい。
　また、4月には全職員を対象に自治会への加入依頼や加入状況を把握するためのアンケートを実施予定。本市の重要なイコールパートナーである自治会の活動に積極的に携わってもらえるよう、現職の職員にも、各局長、区長から声かけをお願いする。

市長
　令和6年度の庁議は本日が最後となる。
　今年度を振り返ると、能登半島地震の被災地支援や南海トラフ地震臨時情報への対応をはじめ、水道管や道路などの都市インフラの管理、特殊詐欺被害防止や物価高騰対策など、安心・安全の大切さを改めて感じた一年であった。また、世界各地での紛争やアメリカを中心とした国際情勢の変化など、先行き不透明な時代でもある。
　その中で、庁議構成員をはじめ職員は、市民の皆様のために日々業務に精励し、対応すべき課題に取り組んでおり、堺市政の着実な前進を実感している。
　18日後には「大阪・関西万博」が開幕する。次の時代の堺を担うこどもたちの可能性を伸ばす貴重な機会となると同時に、会場へは約2820万人の方々の来場が想定されている。会場の内外で堺の魅力を発信し、多くの方に堺市を訪れてもらい、地域経済の活性化につなげたい。この機会を最大限に活かし、堺の未来を切り拓くために各局・区長がそれぞれの立場で使命感や責任感をもってリーダーシップを発揮することを期待している。
　今年度で退職される皆さんには、健康に留意し、更に素晴らしく充実した人生を送られることを願っている。これからも様々な立場で堺市に関わる方には、これまで培った知識や経験を活かし、堺の成長・発展のために力を発揮していただきたい。