庁議議事要旨　令和7年1月21日開催

・総務局長　案件説明

佐小副市長
　職員が職務を行う中で、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えた場合、国家賠償法に基づき市が損害を賠償するが、職員である個人に対して訴訟が提起される場合もある。
　本条例制定の趣旨は、こうした職員個人に対する訴訟による職員の金銭的、心理的負担を鑑み、市として職員が萎縮することなく職務に専念できる環境を整備することである。庁議構成員は所属職員にもその趣旨を十分に伝え、職員が安心して職務に従事できるよう努めてほしい。

ダイバーシティ推進監
　令和7年は戦後80年となる節目の年であることから、市民の皆様が一年を通じて「平和」を考える機会を提供し、特に次代を担う若い世代が「平和」を自分ごとと捉え、将来に引き継ぐための取組を全庁挙げて強力に推進したいと考えている。
　「市民への理解浸透」「次世代への継承」の二点を取組の柱とし、戦後80年に関する特設サイトの開設や学校における平和学習の拡充、大阪戦没者追悼式における平和祈念の取組等を予定している。
　各局・区においても、戦後復興における堺市の事業に関する情報発信や戦争の遺跡を巡るコースの紹介等、戦後80年を契機とした取組を検討いただき、ともに推進したいと考えている。一人でも多くの市民の方が「平和」について考えるきっかけとなるよう、各局・区の取組等について市民人権局が集約し、効果的に情報発信したい。

佐小副市長
　市を挙げて戦後80年を契機とした取組を実施する。職員は、特に次世代への継承という点でも重要な年であることを理解してもらいたい。
　平成19年に制定された「堺市平和と人権を尊重するまちづくり条例」では、「あらゆる施策を平和と人権を尊重する視点を持って実施する」と定められている。戦後80年を契機とし、改めて全職員が本条例を念頭に事業に取り組んでもらいたい。

市長
　令和7年は堺市と美原町の合併から 20年、阪神淡路大震災から30年、そして戦後80年と大きな節目となる年であり、改めてそれぞれの重要性を認識する機会でもある。
　「堺市基本計画2025」では、計画を進める上での基本的な視点の最初に「平和と人権の尊重」を明記している。戦後80年を踏まえ、今後も平和で安心して暮らせる堺であるように、一年を通して市民の皆様とともに広く平和について考える機会としたい。
　堺は、幾度も戦乱や戦災等から不死鳥（フェニックス）のように再興を果たした歴史を有している。戦後復興のシンボルである「フェニックス通り」、イタリア語で不死鳥を表す「フェニーチェ堺」等も活用するなど、各局・区が連携の上、80年前から現在までのつながりを意識し取組を推進してもらいたい。