庁議議事要旨　令和6年11月12日開催

・財政局長　案件説明

佐小副市長
　全ての議案について、局・区長をはじめとした関係職員が丁寧に議会に説明し、理解を得ることが重要。その意識を徹底して対応してもらいたい。

・文化観光局長 案件説明

（意見等なし）

・北区長 案件説明

佐小副市長
　本プラン案に掲げているような将来に繋がる事業を推進するためには、建築都市局、建設局をはじめ様々な部局との連携が重要であり、より一層の連携強化に努めてもらいたい。

・教育次長　案件説明

佐小副市長
　本計画案には区役所や子ども青少年局などの関係部局でも活用できる重要な取組が記載されており、各局でも十分に内容を確認してもらいたい。
　また、先日開催した総合教育会議のテーマの一つである「総合的な学力の向上」の中で、委員から読書の重要性に関する意見が多くあった。子どもたちの総合的な学力の向上にとっても読書力は非常に重要であり、学校教育の課題にも意識しながらこの計画を進めてもらいたい。

上下水道局次長（企業経営担当）
　手数料の受益者負担の適正化に加え、新たな電子申請システム導入を契機とした窓口業務の構造改革により、利用者の利便性・サービス向上と業務の効率化を図るために水道事業給水条例及び下水道条例を改正する。
　まずは、手数料の受益者負担の適正化についてご説明する。
　受益者が限定される手数料について、今回、必要経費に見合わない料金設定となっている手数料等を見直す。主に、戸建て等を新築・改築する施主や指定工事業者等が対象となる。
　改定にあたっては、新たに導入する「給排水設備工事管理システム」の運用開始を契機としてサービス提供に必要な経費を改めて算出し、経費に見合った手数料に見直す。特に、給水装置工事の審査・検査手数料については、電子申請による新システムの導入で来庁せずに申請や支払が可能となりサービス向上に大きく寄与する一方で経費が増大するため、負担額を見直す。また、電子申請と窓口申請の場合との手数料に差を設け、電子申請の利用促進を図る。
　次に、窓口業務の構造改革についてご説明する。
　給水装置工事等に関する各種申請は、現在窓口のみで受付しており、手数料等の支払方法もコンビニ払いやキャッシュレス決済に対応していない。さらに書面での受付のため、職員が手作業でシステム入力等を行っており時間を要している。こうした背景から、受付から工事検査までの業務や関連情報を一元管理するオンラインシステムを導入し、来庁レス、キャッシュレス、ペーパーレスの3レスを実現し、電子化による入力作業を削減、事務誤りを防止する。申請方式の併用期間を極力短縮し業務の効率化を図りたいと考えており、導入後2年以内の電子申請100％を目標としている。また、AIの活用による設計審査など更なる利便性向上等に取り組む。
　こうした課題の解決により窓口業務の構造改革を推進し、利用者のサービス向上と業務効率化の実現を図る。

市長
　まもなく11月定例会が始まる。各事案を所管する局・区の担当者それぞれが「自分たちの事業である」という責任感を忘れずに臨むこと。
　議案や各種計画等はもちろんだが各事業や取組に関しても、全ての職員が市政運営の大方針である「堺市基本計画2025」での位置付け等を確実に踏まえ、理解を得られるように丁寧な対応に努めなくてはならない。
　特に庁議構成員をはじめ各管理職は強い意識と行動の徹底を。