庁議議事要旨　令和6年10月4日開催

・財政局長　案件説明

市長
　令和7年度は「堺市基本計画2025」の計画期間の最終年度。管理職及び担当者は所管に関係する箇所を必ず熟読し、KPIのほか目的や目標を踏まえて適切な予算要求を徹底してもらいたい。
　構造改革を推進するには、全庁で目的の共有を徹底することが重要。社会環境の変化に対応しながら市民生活を守るために、より良い仕組みに変える努力や前例踏襲にとらわれない意識が必要。
　来年度予算では、構造改革の視点も取り入れながら編成を進めるので、財政局と総務局が中心となってその趣旨や意図を全職員に共有してもらいたい。

・財政局長　案件説明

（意見等なし）

市長公室長
　来年は国勢調査の5年に一度の実施年である。市内全世帯の約38万世帯が対象となり、堺市自治連合協議会のご協力のもと調査員約5,500人を動員する大規模な調査である。
　大規模な調査を円滑かつ効率的に実施するため、佐小副市長を本部長とする「国勢調査　堺市実施本部」を令和7年1月に設置する。各行政委員会の事務局長等を含む各局長や区長には本部員に就任いただき、代表指導員及び本部指導員を配置し全庁一丸となって取り組む。代表指導員及び本部指導員約700人は、各局・区から推薦をお願いする。
佐小副市長
　国勢調査から得られるデータは、衆議院議員小選挙区の改定、地方交付税の交付額の配分及び都市計画の策定などの人口基準に用いられるほか、国の標本調査や自治体の行政計画などにも用いられる重要なもの。
　調査過程では市民の皆様の大切な個人情報を収集するため、適正かつ厳正な事務執行が求められる。前回、本市では個人情報の漏洩事故が発生しており、再発防止は必要不可欠である。
　次回の調査に向けて、漏洩が発生しやすい段階で指導員・調査員への指導を強化するなどの再発防止策を講じているが、最終的には従事する職員の意識が重要となる。調査にあたっては、政策企画部を中心に適正かつ厳正な事務執行を心掛けて全庁ひとつとなって取り組んでもらいたい。