庁議議事要旨　令和7年2月4日開催

・保健医療担当局長 案件説明

市長
　このガイドラインは、締結している災害時の医療救護活動に関する協定の実効性を高めるため、堺市医師会や堺市歯科医師会、狭山美原歯科医師会、堺市薬剤師会と協議を重ねて作成したもの。
　阪神・淡路大震災から30年が経過し、昨年8月に続いて今年1月にも南海トラフ地震臨時情報が発表された。各局・区においては、災害時に備えて企業や団体と締結している協定が市民の皆様を守るために最も効果的に機能するものであるか改めて確認し、必要に応じて改善すること。

市長公室長
　堺市基本計画2025の進捗状況は、「堺市議会の議決すべき事件等に関する条例」第4条に基づき、議会に毎年度報告している。
　今回の報告では、令和5年度の進捗状況を中心に整理しており、2030年度の達成をめざす3つのKGIとモニタリング指標の最新値、5つの重点戦略の各施策に設定した35のKPIの最新値と、取組の方向性に関連する主な事務事業を記載している。KPIの最新値では、35のKPIの8割にあたる28のKPIが計画策定時より向上しており、うち9つのKPIは既に2025年度の目標値を上回っているが、一方で厳しい進捗状況にあるKPIもある。
　令和7年度は計画の最終年度となる。各局・区では堺市基本計画2025を改めて確認の上、目標達成に向けて強い意識を持って臨んでもらいたい。