庁議議事要旨　令和6年11月26日開催

・子ども青少年局長　案件説明

教育長
　計画（案）の基本理念や施策で挙げられている「こどもが健やかに育ち自分らしく成長するための支援」や「子育てしやすい環境整備」等は、教育委員会の施策や取組と関連が大きく、重要な計画と認識している。
　変化が激しく将来の予測が困難な時代において、子どもたちが未来を切り拓く力を身につけるためには、子ども青少年局や各区役所、教育委員会が連携し、学校園・家庭・地域を含め、社会全体で子どもを育み、支え、応援する環境を整える必要があると考えている。
　引き続き、市長事務部局と情報共有を密に連携し、堺の子どもたちの健やかな育ちをめざして、ともに取組を前に進めたい。

・子ども青少年局長　案件説明

（意見等なし）

・子ども青少年局長　案件説明

市長
　少子化の加速により人口減少が更に進み、社会課題もより複雑化している。この状況に適切かつ効果的に対応するため、社会的な背景や動向、市政の方向性を踏まえ、子ども青少局だけでなく全部局が、本日付議された各計画の趣旨を的確に捉え、それぞれの施策・事業に反映することを意識してもらいたい。
　間もなく始まる11月議会定例会においても、他部局の計画や事業の方向性を理解した上で議論に臨んでもらいたい。

総務局長
　令和6年9月末時点の堺市職員のマイナンバーカード取得率は、前期に比べて1.9ポイント上昇し、84.0％となった。堺市民は1.7ポイント上昇して74.5％、全国民は1.7ポイント上昇して75.2％となっている。
　12月2日からマイナ保険証が導入されることに伴い、マイナンバーカード取得に向けた関心事になっているこの契機に、積極的なアナウンスを行いたいと考えている。
　また、来年3月からは、運転免許証とマイナンバーカードを一体化させた「マイナ免許証」の運用を開始することが閣議決定されている。この機会もチャンスと捉え、職員の取得率の更なる向上をめざす。
　マイナンバーカードの普及は行政デジタル化の基礎となり、行政サービスの利便性向上や事務の効率化につながる重要な取組となる。職員が率先してマイナンバーカードを取得し、市民への普及が更に広がるよう、引き続き各局・区のご協力をお願いしたい。

佐小副市長
　マイナ保険証やマイナ免許証を契機として、引き続き各局・区においてもマイナンバーカード取得の促進について取組を強化してもらいたい。