庁議議事要旨　令和6年5月22日開催

・建設局長　案件説明

（意見等なし）

総務局長
　令和6年3月末時点での職員のマイナンバーカード取得率は、前期比で0.5ポイント上昇し、82.1％となった。堺市民は72.8％、全国民は73.5％となっており、職員の取得率は堺市民・全国民を上回っている。
　取得率の伸びが鈍化していることから、12月2日から予定されている健康保険証との一体化を好機ととらえ、さらなる普及促進に努める。また、新規採用職員に対し、マイナンバーカードの利便性について発信を強化し、取得率の向上をめざす。
　マイナンバーカードの普及は、行政デジタル化の基礎となり、行政サービスの利便性向上や事務効率化に繋がる重要な取組である。職員が率先して取得し、市民への普及がさらに広がるよう、引き続き各局・区の協力をお願いする。

上下水道局次長（企業経営担当）
　水道メーター検針・料金収納等業務の委託業者であるヴェオリア・ジェネッツ株式会社の元従業員による加入金等の着服事案が発生した。再発防止のため局内に対策チームを設置し、発生要因の分析と再発防止の取組を取りまとめた。
　本件は、同社の元従業員が公金の収納窓口において収納した給水装置工事に係る加入金等を着服していた事案である。着服期間は、令和5年12月下旬から令和6年4月中旬までで件数は21件、金額は2,136,700円となっている。未納となっていた加入金等は、4月26日に同社から収納されている。
　同社における発生要因としては、不正を行うことができた環境、業務フローにおける収納金のチェック・確認の不足、同社のコーポレートガバナンスにおける内部監査等の不足があげられる。
　また、上下水道局における発生要因としては、委託業務の管理や着服等の不正発生リスクの検証の不足があげられる。
　同社の再発防止策として、まず、環境の是正として、当面市職員の立ち会いを行い、監視カメラ設置の部屋にて作業を行う。次に、収納管理簿、現金及び領収済通知書の3点チェックなどを確実に実施するよう業務フローを見直す。3点めとして、同社による監査を定期的に実施しコーポレートガバナンスを強化する。
　また、上下水道局の再発防止策として、まずは公金収納業務を確実に管理するため、毎日収納管理簿と収納取扱金融機関からの局への入金額を全て照合する。また、収納管理の適正化として、令和7年度には窓口での現金収納を介さない加入金等納入システムの導入等を実施する。
　当該委託業務の次期契約における窓口での公金収納業務のあり方と、委託業務を含む事務事業全般における潜在リスクの解消については、引き続き検討する。

上下水道局次長（技術監理担当）
　三宝水再生センター地質調査業務（5-1）において、令和6年2月に予定価格及び最低制限価格の算定を誤って入札を執行し、本来契約の相手方とならない事業者と契約していたことが、庁外からの指摘により判明した。
　再発防止のため局内に対策チームを設置し、発生要因分析・検証及び再発防止の取組を取りまとめた。
　積算システムのエラーによる予定価格のチェックミスに加え、最低制限価格の積算内訳書への入力時のヒューマンエラーによる転記ミスが発生要因である。
　また、外部からの指摘があった際に適切に対応すれば、その時点で契約解除を含む対応の検討が可能であったため、初動対応の遅れが大きな課題と認識している。
　課題等を踏まえ、再発防止に向けて次の5点を実施する。
　1点めに、「適正な入札契約事務についての組織全体の意識向上」として、予定価格等の重要性の周知徹底や、事務処理誤り等によるリスクの理解を深める研修を実施する。特に外部からの問合せ等については、誤り判明の契機となる可能性を全職員が認識し、迅速な組織内の情報共有、適切な対応を行うよう組織全体としての意識向上を図る。
　2点めに「入札・契約行為や工事及び工事関連業務の設計および積算に対する知識向上」、3点めに「設計書、公表用内訳書作成時及び予定価格等決定時におけるチェック機能強化」、4点めに「積算システムにおけるシステム改修等の対応」、5点めに「情報共有の徹底」の対策を講じ、入札契約事務に対する組織全体の意識向上と算定等の誤りの未然防止、チェック体制の強化を図る。
　なお、本件は全入札参加事業者に対して説明と謝罪を行い、現受注者との契約を継続することの了承を得ており、また、受注者からは現契約額で品質確保を保証する旨書面で確認した上で業務継続している。