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庁議議事要旨 令和4年5月20日

更新日:2022年5月24日

案件1 令和4年第2回市議会(5月議会)付議案件について

・財政局長 案件説明

市長
 今回の補正予算案は新型コロナウイルスの感染対策や支援策が中心となっている。
 これまでも感染状況に応じて、最も効果的と考えられる施策を講じてきたが、今後は感染者数などが比較的高い水準で推移することも想定し、長期的な対応、対策も検討する必要がある。
 事業者や団体、そして市民の皆さんが、どういったことに困っておられるのかを常に把握し、行政としてどう対応すべきかを考えてほしい。その中で、効果的な施策があればいつでも提案してもらいたい。

案件2 国への要望について

・市長公室長 案件説明

(質問・意見等なし)

その他報告事項

【堺市職員におけるマイナンバーカードの取得状況について】

総務局長
 堺市職員におけるマイナンバーカードの取得状況について報告する。
 令和4年3月末時点のマイナンバーカードの取得率は61.0%であり、交付申請中を含めると65.7%という状況である。
 前回報告した令和3年12月末時点の53.1%(交付申請中を含まない)からは約8ポイント増加したものの、令和3年度末の取得目標である75%には至らなかった。
 各局・区別の取得率を見ると、目標の75%を達成している局・区もある一方で、未達成の局・区もある。また、取得率が最も高い部局と低い部局の差も50.1ポイントまで広がっている状況である。
 取得していない理由として、安全性に不安がある、取得の必要性をあまり感じないなど、制度や仕組みを十分に理解してもらえていない点がある。カード技術や制度の安全性、マイナポイントに関する情報について、改めて重点的に周知していく。
 また、手続きする時間がないなどの理由もあり、スマホでの申請方法のほか、高島屋9階のマイナンバーカード普及促進センターや国が実施予定の郵便申請など、申請方法や手続きなども周知していく。

ICTイノベーション推進監
 来月の6月30日から、マイナポイント第2弾のうち、健康保険証の利用申込や公金受取口座の登録に対する合計最大15000ポイントの申込受付が始まる。
 公金受取口座の情報は、緊急時の給付金だけでなく、年金や児童手当、所得税の還付金など、様々な給付金の支給事務で利用できるとされている。
 市民の方は、口座情報を登録することにより、今後の緊急時の給付金等の申請において、申請書への口座情報の記載や通帳の写し等を添付することなく受け取ってもらえるようになる。
 業務においても、口座情報の確認などの事務を省略できることから、各部局でも公金受取口座の情報の活用を検討してほしい。また活用する際には、ICTイノベーション推進室にも情報を共有してほしい。

市長
 定額給付金やワクチン接種、各種支援金など、新型コロナウイルス感染拡大により行政が担うべき事務量は増大している。マイナンバーカードが普及することによって、これらの業務も効率化され、結果として職員のワークライフバランスにも繋がる。そういった面も再周知し、職員のマイナンバーカードの取得向上に取り組んでほしい。

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市長公室 政策企画部 政策推進担当

電話番号:072-340-0468

ファクス:072-222-9694

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