庁議議事要旨　令和4年8月3日

・財政局長　案件説明

資料(PDF:565KB)　

（森市長公室長）
　経常収支比率が昨年の100.8％から93.7％と大幅に改善しているが、要因が地方交付税と臨時財政対策債の臨時増加によるものとのことなので、本市だけでなく、他の政令市をはじめ各自治体も同様に改善しているということか。
（財政局長）
　現時点で把握している自治体の数値を見る限りでは、地方交付税の追加交付分など臨時的な歳入増で大きく改善している。今後公表される自治体の数値も注視する必要があるが、令和3年度決算は全国的に本市と同様の傾向になるものと分析している。
（交通政策監）
　臨時的な歳入増の影響がなかったとすれば、依然として厳しい財政状況であったと理解してよいのか。
（財政局長）
　地方交付税と臨時財政対策債の増加分の影響を7ポイント程度と試算しており、これらがなければ経常収支比率は100％程度にはなっていたと考えられる。

・財政局長　案件説明

資料 (PDF:667KB)

　（質問・意見等なし）

・環境局長　案件説明

資料(PDF:21,781KB)

（中野副市長）
　先週、堺キャンパスを有する関西大学と事業連携に関して協議した際、カーボンニュートラルの取組に力を入れていくとのことであった。関西大学と連携できる案件があれば、積極的に検討してもらいたい。
（交通政策監）
　本実行計画（案）では、「都市の強靭性の強化」の視点が示されている。昨年度改定した堺市国土強靭化計画のほか、建築都市局で策定中の「都市の立地適正化計画」でも、都市の強靭性の観点から都市防災の方針を位置付ける予定であり、方向性や取組について連携してもらいたい。

（市長）
　新型コロナ対策について前回の庁議でも伝えたが、重要なことなので改めて共有する。
　新規陽性者数の増加率は、前週比が連日2倍を超えていた時期と比べると今はやや落ち着きつつあるが、現在も1日の新規陽性者が2,000人前後で推移するなど大変多い状況であり、医療機関の病床使用率も高い状態が続いている。
　第6波の経過を振り返ると、重症者や死亡者は1日の新規陽性者数のピークを越えて数週間から1カ月程度は更に増加が続いた。第7波も同様の傾向が懸念され、市民の皆様の命と健康を守るという意味では今が極めて重要な時期と考えている。
　この間、状況把握や改善策に関して指示をしているが、今後も必要なことは迅速に対応する。各部局でも常に最新の状況を把握しながら、重要・効果的と考えられる対策があれば直ちに提案してほしい。