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庁議議事要旨 令和3年11月16日

更新日:2021年11月19日

案件1 堺市公共施設等総合管理計画(改訂案)の策定について

・市政改革監 案件説明

 (質問・意見等なし)

案件2 第3期堺市人権施策推進計画(案)の策定について

・市民人権局長 案件説明

 (質問・意見等なし)

案件3 第5期さかい男女共同参画プラン(案)の策定について

・市民人権局長 案件説明

教育長
 人の基本的な価値観といったものがいつ育まれるのかということを考えると、学校教育でどう取り組むべきかという視点も重要である。そのあたりはどう考えているのか。
市民人権局長
 本編の32ページの「子どもの頃からのジェンダー平等教育の推進」という項目で学校等との連携を記載している。学校教育の中での男女共同参画、ジェンダー平等という意識は大切だと考えており、これからも色々なところで連携させていただきたい。

案件4 堺市生涯学習基本方針(案)の策定について

・市民人権局長 案件説明

中野副市長
 基本方針2の取組の方向性4に、生涯学習施設のあり方の検討という項目がある。本文には「公民館をはじめとして」ということで公民館は検討の対象になっているが、他にどういう施設があるのか。
市民人権局長
 生涯学習施設を広く捉えると図書館や博物館などを含むが、ここでは公民館が建屋の中に入っている施設を意識した記載である。
中野副市長
 施設には、近隣の人が使いやすく、遠方の人は使いづらいという面がある。財政危機脱却プランの「公共施設のマネジメント」で触れているが、すべての人がいつでも学びたいときに学べるようにするには、オンライン等を用いた手法への転換を意識していただきたい。
教育長
 この概要版に書いてあるように、生涯学習行政の中に教育行政が包含されているということであれば、生涯学習から学校教育に対するリクエストなどの横の連携があったら良いと考えている。
市民人権局長
 そういう幅広く、また強い連携が実現できるようにこちらも知恵を絞っていきたい。
市長公室長
 この堺市生涯学習基本方針は、堺市基本計画2025や堺市SDGs未来都市計画(2021~2023)のKPIとどう関連しているのか。
市民人権局長
 生涯学習基本方針は方針を示すものであり、具体の施策等を記載していないため、この基本方針自体にKPIを定めてはいない。この基本方針を立てた後に、具体の施策を進めていく中で関連するKPIの整理をしていきたい。
市長公室長
 今回は事業レベルまで落とし込んだ計画ではないため、直接KPI達成に紐づくということではないが、この基本方針を進めることでKPI達成に繋がっていくということをより明確に意識できるような記載をお願いしたい。また、これから策定される他の計画においても、そういった視点でご検討いただきたい。

案件5 堺市自殺対策推進計画(第3次)(案)の策定について

健康福祉局長 案件説明

(質問・意見等なし)

案件6 堺市依存症地域支援計画(案)の策定について

健康福祉局長 案件説明

(質問・意見等なし)

その他報告事項

市長
 報告があがってくる計画等の中に、過去の内容をベースにしているものや、時点修正にとどまるものがある。これまでの取組は現在の予算編成方針や財政危機脱却プランの内容と必ずしも一致するものではないため、計画等の策定にあたっては現在の方針を良く確認すること。
 特に啓発に関しては、相手に伝わっていることを意識していないものが多いと感じている。現在の財政危機の状況下では、従来型の一方通行の啓発に予算を措置することはできない。今は様々な手法でアンケート調査を行うこともできるため、啓発とその後の検証をセットで考えること。どの層に何を行うのかという視点が欠かせない。
  また、計画等を策定するにあたっては、教育委員会を含めた各局(区)の横のつながりを構築することが大事。簡単な図等でわかりやすい連携の体系図作成を検討するように。

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