庁議議事要旨　令和4年1月25日

・建築都市局長　案件説明

島田副市長
　この計画の3つの理念、7つの目標達成に向けて色々な取組を進める必要がある。同じ趣旨でマンションや大規模団地を対象に開発手続き条例の緩和を昨年先行して行った。民間住宅の建替えをより一層促進するため、容積率の緩和など規制緩和も考えていただきたい。 また、空き家対策には様々な課題があり、関係部局が連携して全庁的に対応するようお願いする。

【堺市マスタープラン基本計画の進捗状況について 】
市長公室長
　堺市マスタープラン基本計画について、計画期間の最終年度となる令和2年度までの進捗状況を取りまとめた。
　この進捗状況は、「堺市議会の議決すべき事件等に関する条例」第4条に基づき、議会へ報告するもの。
　全部で90ある成果指標のうち、達成が2割、未達成が約8割と、大部分の指標で目標を達成出来なかった。
　堺市基本計画2025では、全てのKPIについて、全庁、全職員が必ず達成すると強い意識を持って取り組んでいただきたい。昨夏以降、このKPI達成に向け、EBPMに基づくKPI達成の戦略立案に各局で取り組んでいただき、それを新年度予算にも反映していただいている。
　また、KPIはその主管局だけが取り組むものではなく、一つのKPIに対して関係する部局が幅広く横断的に連携をして取り組むことも課題と認識している。堺市マスタープラン基本計画の厳しい結果を踏まえて、堺市基本計画2025に取り組んでいただくようお願いしたい。

中野副市長
　堺市マスタープラン基本計画の達成率が20%であることの総括と、それを踏まえて堺市基本計画2025の取組を進める考え方を伺いたい。

市長公室長
　総括であるが、目標値の水準が100%をめざすという事実上達成が困難な指標や、社会環境の影響を大きく受ける市民の意識に関する指標があるなど、計画の手法的な面での課題は諸々あった。そのため、各部局の取組と各指標を関連づける意識が全庁で低くなってしまったのではないかと考えている。
　堺市基本計画2025ではKPI達成のための戦略の立案、市長をトップとした戦略を進めるための会議の開催、KPIと予算の連動も含めて、「計画策定がゴールではなく、必ず目標を達成する」という強い意識を持ちつつ、新たな仕組みを導入して目標を達成できるよう取組を進めたい。

市長
　今年度からマスタープランの後継となる堺市基本計画2025の計画期間が始まっているが、この計画は市政運営の大方針で羅針盤ともいえるものである。この計画の目的と意義、掲載内容を幹部職員はもちろんのこと、全職員が確実に共有すること。

市長
　新型コロナウイルスの感染対策について、各局・区で今一度周知徹底を。市役所の中で感染が拡大し、クラスターが発生するとその組織の業務は滞ることになる。市民の皆様を守るためには業務の継続が必要であり、BCPの観点からも職員の意識をさらに高めてもらいたい。