庁議議事要旨　令和2年3月30日

・建設局長　案件説明

1. 内部統制制度の概要について
総務局長
　内部統制制度は、地方自治法の一部改正によって、今年4月1日から導入されるもので、住民福祉の増進を図る組織目標の達成のため、リスクの発生を防止し、適正な事務を確保するための取組とされている。毎会計年度に評価をし、報告書を作成して監査委員の審査に付したうえで議会に提出、その後、公表するという手順を踏むことになる。内部統制制度の導入に向けては、業務の効率的かつ効果的な遂行をはじめとする4つの目的の達成に向け、内部統制に関する方針を策定して取り組んでいく。全庁的な実施体制として、庁議構成員を基本とする内部統制推進本部のほか、下部組織として、財務、ICT、個人情報等に関する事務の制度所管課長を構成員とする部会を設け、内部統制を推進していく。内部統制では、日々の取組が重要となるため、各局におかれては、日常的に事務をチェックし、今まで以上に適正な事務の確保に向けた取組の推進をお願いする。
上下水道局長
　内部統制について、国の指針に基づいて進めるということであるが、公営企業の上下水道局については内部統制の対象外になっている。そのため、市の体制とは別の流れで評価をし、市長へ報告させていただきたい。

2. 審議会等の委員の選任の見直しについて
総務局長
　審議会の委員の選任について、これまで審議会等の設置等に関する指針に基づいて運用してきたが、在任期間や兼職数の規定が順守されていない状況があったことから、審議会等の効率的で適正な運用を図るため、見直しに取り組む。委員の選任に関する今後の対応については、在任期間と兼職数に係る指針に適合した運用を徹底することを原則として、改選期ごとに委員の見直しを実施していただく。各局においては、審議会等の構成員や委員構成、候補者の選定方法を見直した上で委員選任をお願いしたい。具体的には、時代の変化に応じて多様な視点をもって委員を選任すること、各種団体に委員の選出を依頼している場合は、その必要性から精査をしていただきたい。また、団体の役員に限定することなく広く市民、各界、各層から選任するとともに、女性委員の選任は積極的にお願いしたい。
　指針に適合した運用の徹底に向けて、1日付で指針の改正を行う。見直し内容は、委員の選任について。付属機関、懇話会など市長が選任するものを対象とし、在任期間の上限が3期又は6年としていたものを、6年に統一することで任期と期間の二重基準を解消する。また、団体に推薦の依頼をする場合には必要性を精査したうえで、各種団体から偏りがないよう選定する。
　委員の選任に関する今後の事務手続きについては、改めてご通知するので各局においてはこの指針に適合した運用の徹底に向けて協力をお願いする。
市長
　これまでも指針が適用されていないケースが多かったと考えており、今回、改正案を出すのでこれを遵守していただきたい。中には指針の規定に拠りがたい事例があるかと思うが、今の状況がそうであっても、これからもずっとそれでいいのか、例えば2年後にはこうするというところまできっちりと検討していただきたい。

3．大阪市･堺市･大阪広域水道企業団による水道の基盤強化に向けた協定の締結について
上下水道局次長
　大阪市･堺市･大阪広域水道企業団による水道の基盤強化に向けた連携協定について、本日付で協定を締結する。この協定は、昨年10月の改正水道法の施行及び大阪府と府内の全水道事業体で構成する府域一水道に向けた水道のあり方協議会が3月25日に公表した、府域一水道に向けた水道のあり方に関する検討報告書を踏まえたものである。協定の目的は、政令指定都市の大阪市・堺市と大阪広域水道企業団が、水道事業及び水道用水供給事業に係る広域的な連携を強化し、相互補完による相乗効果を最大限発揮させることで、それぞれの事業運営の円滑化と水道の基盤の強化を図ることである。今後、この協定に基づいて水道施設の最適配置、浄水技術及び水質管理、水質事業の技術向上及び業務改善等について三者で連携していく。　

市長
　この3月末をもって6人の方が定年退職、2人が帰任、そして2人が異動ということになりました。改めて堺のためにご尽力いただき、本当にありがとうございました。私はまだ市長になって1年も経っていないが、皆様方が培われたこの堺市政を、もっともっと素晴らしいものにして、私たちが勤めたこの堺市役所は、堺市はこんな素晴らしいまちなんだと胸を張って過ごしていただけるよう、全力で、責任をもって取り組んでいくので、これからもご指導いただきたい。これから新しい舞台で活躍をしていただけることと思うが、くれぐれも健康に留意をされ、より素晴らしい人生を楽しんで過ごしていただきたい。
　また、これからも庁議構成員としてご活躍いただく皆様には、まずは新型コロナウイルスの対策が第一であり、市民の皆さんの命を守れないようであれば、市政の存在価値も薄くなる。まずは新型コロナウイルス対策に全力で庁内一丸となって取り組んでいくということを強い決意として、次年度も引き続きよろしくお願いしたい。皆さん本当にお疲れさまでした。ありがとうございました。