庁議議事要旨　平成30年5月28日

・市長公室長　案件説明

（質問・意見等なし）

【堺市職員「働き方改革」プラン“SWITCH”の今後の取組みについて】

総務局長
　昨年5月に堺市職員「働き方改革」プラン“SWITCH”を策定し、「時間外勤務総時間数の20％縮減」などを目標として、各局・区において取り組んだ結果、平成29年度は、前年度比で縮減率12.8％となった。
　また、長時間勤務職員数も年間1,000時間超の職員が前年度の7人から0人となり、720時間超の職員も前年度の45人から8人と37人の減少となった。
　しかし、依然として、時間外時間が360時間超の職員は多数おり、また、長時間労働による健康障害防止のための産業医の面接指導対象となった職員、いわゆる「過労死ライン」に達する職員が、述べ176人いる状況で、長時間勤務職員への対策は喫緊の課題となっている。
　このような状況から、次のとおりSWITCHの平成30年度目標を設定する。
　継続目標としては、
　　・時間外勤務総時間数を平成28年度比で20％以上縮減する
　　・平成33年度には、年間時間外勤務360時間超の職員をゼロにする
　新規目標としては、
　　・時間外勤務時間数　月100時間超、又は過去2～6カ月の平均で月80時間超の職員をゼロにする
　今後の取組の3つの柱として、「しごとダイエット」「職員の意識改革・スキルアップ」を通じた仕事の改善・改革を進めるとともに、昨年度からの「時間マネジメント」と一体となって、働き方改革をさらに推進していきたい。
　3つの柱の具体的な取組み内容は次のとおり。
　しごとダイエットでは、局長のリーダーシップのもと業務改善策を主体的に検討し、実施する『業務ダイエット』や『会議ダイエット』、スケジュール管理を徹底する『時間ダイエット』など
　職員の意識改革・スキルアップでは、管理職は人事評価の『業績評価』に「働き方改革の推進」に関する目標を必ず設定し、達成に向けて取り組む
　時間マネジメントでは、サービス残業、持ち帰り残業は「しない」「させない」を再徹底するとともに、各所属長は労働時間の適正な把握に努める。
　また、これらの取組以外にも、各局の実情に合わせた独自の取組を検討していただきたい。総務局では、市民人権局における時間外縮減の好事例などを庁内で共有するなど、各部局の取組を支援するために情報の共有化などに取り組む。

市長
　時間外縮減における市民人権局の特筆すべき取り組みは何か。

市民人権局長
　時間外時間を課レベルではなく、係レベルで管理し、職員個人に対して時間外削減の趣旨や目的について、その重要性を伝えている。また、会議については「時間は半減させて、密度をあげる」ということをしている。

佐藤副市長
　テレワークやサテライトオフィスの導入については、市役所でどのようなことを実施していくのか。

総務局長
　テレワークについては、本市のセキュリティシステムに適合したパソコンであることが必須だが、特定のセキュリティソフトの導入が必要であるなど課題もある状況である。現在、他の手法も含め、検討しているところ。
　サテライトオフィスについては、泉北でサテライトオフィスの取組ができないかという事で、運用を前提として、民間と一緒に検討している。

佐藤副市長
　堺市役所であれば、通勤に時間がかかるような職員は少ないように思うが、民間企業も含めて合同のプロジェクトを進めるような拠点にしていくのか。

総務局長
　堺市だけでなく、民間企業と共同で使用するサテライトオフィスというような事が出来ないかと考えているところ。

中條副市長
　今年度20％削減という目標を出しているが、目標に向けて職員個別のマネジメントを今年度しっかりして進めていただきたい。

教育長
　ICT、AIなどの導入による仕事の見直しについて、教育委員会では施設課など現場に行くことが多く、現場を見て工事などの管理をしている。その際には、タブレットの活用も有効と考えている。

総務局長
　タブレットの導入については、昨年度から検討は続けている。技術的に乗りこえないといけない課題が多くあるが、活用の姿がある程度見えている。あとは、いかに実現していくかというところ。
　AIに関しては、公務の現場にどういった形でAIの導入が考えられるかを検討しているところ。これは、情報化推進課、行政部だけで考えることではなく、各所管課の業務で最新の技術を使えないかという検討も合わせてお願いしたい。

上下水道局長
　堺市のICT推進の取組みについて、対応が遅いのではないかと感じる。
　方向性や各局連携などを協議するICT推進委員会等を設置し、積極的に進めていくべきではないか。

総務局長
　ICTの推進体制については、手法を考えたい。

狭間副市長
　行政が書面を大事にするのは理解しており、また書面に残す重要性は繰り返し言っている。しかし、もっと電子決裁を取り入れる余地はあり、かなり速度をあげて進めていただきたい。

総務局長
　電子決裁については、各局の状況は折に触れてお知らせしているところ。進んでいるところとあまり数値として上がってきていないところの偏りがある。やはり集中的に取り組まないと電子決裁の割合はなかなか上がってこない。

【ワールドマスターズゲームズ2021関西 堺市実行委員会専門部会の設立について】

文化観光局長
　ワールドマスターズゲームズは4年に1度、オリンピックイヤーの翌年に開催される。30歳以上の方であれば、どなたでも参加できる生涯スポーツの国際大会である。
競技は、34競技58種目あり、そのうち堺市ではJ-GREEN堺でサッカーとフットサルが開催され、競技者数は大会全体で約5万人、堺市で開催される競技では約6,000人の見込みで、過去に例を見ないくらい多数の方が参加される。
　堺市では、昨年8月に実行委員会を設立したが、その下部組織として、総務部会、競技部会、おもてなし部会の3つの専門部会を立ち上げ、大会を進める。
　これに加えて、今後は、一般社団法人KIX泉州ツーリズムビューローや9市4町とも協力して進めたい。庁内でも、各局にそれぞれの部会に参加してもらい、大会が成功できるようということで考えている。

市長
　関西一円で開催する競技の中で、堺市の6,000人の競技者が一番多いこともあり、おもてなしに、全庁的に取り組んでいきたい。また、宿泊施設の確保など泉州9市4町と連携しながら、堺らしい受け入れを検討していきたい。