庁議議事要旨　平成26年7月29日

・健康福祉局長　案件説明

市長
　さかい見守りメールを十分活用してもらいたい。
　徘徊者数は52人となっているが、これは相談件数で、まさしく氷山の一角。これ以上に徘徊で悩んでいる方々がいらっしゃると聞いている。
　このシステムへの協力者を増やし、十分に機能するようにしていきたい。

中條副市長
　このチラシでは、協力者は、「基幹型包括支援センター・地域包括支援センター、公的機関等」で、順次拡大となっているが、一方、案件資料では、「今後順次、介護事業所、医療機関、公共交通機関、民生委員等」と、より具体的に記載されているが、これらの協力者については、もう目途がついているのか。

健康福祉局長
　協力者として、例えば、郵便局、コンビニエンスストア、あるいは宅配業者、鉄道事業者等を予定している。また、自治会や民生委員等についても、現在、調整を進めているところ。できる限り、協力者を幅広く募っていきたいと考えている。

市長
　ここで肝心なことは、包括支援センターというような公的機関だけではなく、郵便局やコンビニなど、日常的に人目につく身近なところへ拡大していくことに意義があるので、そういう点を意識しながら、ぜひ協力者を増やしてしていってもらいたい。

危機管理監
　近畿地方整備局との災害応援協定「災害時等の応援に関する申し合わせ」の締結について報告する。
　昨日、7月28日、本市と国土交通省近畿地方整備局との間で、災害応援協定「災害時等の応援に関する申し合わせ」を締結した。本協定においては、大規模災害により被災した場合、本市からの要請を受けて、国土交通省近畿地方整備局が編成する緊急災害派遣隊、「TEC－FORCE（テック・フォース）」の派遣や、保有する災害対策用車両や資機材の貸し出しをしていただけるというもの。
　最近の事例では、昨年の台風18号による京都や滋賀、台風26号による東京都大島町などへの派遣実績がある。

技監
　今回の近畿地方整備局との締結について、一点補足する。先日、土木学会で協定を結んだ件について報告したが、こちらとの関係については、今回の協定が全体を包括するような協定であり、土木学会の協定は、特に高度な調査が必要な時に限って土木学会に依頼するというもの。