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庁議議事要旨 平成26年5月27日

更新日:2014年5月29日

案件1 平成27年度 国の施策・予算に関する提案・要望について

・市長公室長 案件説明

(質問・意見等なし)

案件2 堺市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(案)について

・教育次長(管理担当) 案件説明

市長
 現在の堺市の事業の実施状況をみると、従うべき基準に違反していると言われることはあるのか。

教育次長(管理担当)
 直ちに従うべき基準に違反しているということはないが、有資格者につきましてはこれから確保していかなければならないと思っている。

市長
 一クラス40人というのは、大規模クラスであるということか。

教育次長(管理担当)
 大規模クラスについて、35人、70人、105人というかたちにしているが、この点については、40人でひとくくりという形で、パーテーションで区切るなど検討したい。
 それと、やはりどうしても足りないところがあるので整備の必要が出てくる場合がある。

財政局長
 確かに、国の基準は従うべき基準と参酌すべき基準とに分かれているが、いったん国の基準で条例化すると、すべてが条例に基づく義務ということになろうかと思うが、そのあたり参酌する基準についてすべてフォローできるという確認はできているのか。

教育次長(管理担当)
 参酌すべき基準は、厚生労働省において専門委員が検討された結果の数字なので、よほどの事情がない限り、独自にこれを下回る基準にすることは難しい。他の政令市においてもこの基準通りやっていると聞いている。

財政局長
 参酌すべき基準というのは、その基準を参考にしながらも、条例で異なる基準を定めてもよいということだと考える。今回の条例案第2条に、省令の基準どおりだと書かれているので、参酌すべき基準が条例に基づく基準になり、法的な拘束力あるという前提での運営になる。条例で書かれている基準に反することは条例違反になるということになるが。

教育次長(管理担当)
 確かに条例違反になるので、運用上これを上回らなければならないと考えている。

市長
 その辺りの取扱いについては十分に注意しなければならない。例えば、概ね40人以下と言えば、何人までなのか。従うべき基準は当然に従うべきだが、参酌すべき基準については注意が必要。

教育次長(管理担当)
この件につきましては、国ともいろいろ聞いたうえで検討する。

田村副市長
 今回の「平成27年度 国の施策・予算に関する提案・要望書(案)」でも、これは4ページに出てくる。十分な財政措置や適切な財政措置を講じるようにとあるが、今は国との関係でいくと財政措置はどうなっているのか。

教育次長(管理担当)
 今回の省令基準に関しての財政措置はまだ国からは出ていない。厚生労働省で検討されており、夏にガイドラインが出ると聞いている。

市長
 現在の事業の財政措置はあるのか。

教育次長(管理担当)
 現在は3分の1の補助金が出ているが、更に従うべき基準が出てきた場合、やはり財政措置が必要となるのでその財政措置が国で検討されている。また、参酌すべき基準についても整備が必要となってくるので参酌すべき基準についても国において財政措置が検討されていると聞いている。

市長公室長
 この基準を定める条例案の件については、教育委員会で精査して変更すべき点があれば改めて報告をするようよろしくお願いしたい。

その他報告事項

市長公室長
 地方分権改革に係る提案募集について、説明する。
 本件は、従来の地方分権改革が、地方分権改革推進委員会の勧告に基づいたものであったのに対して、個々の地方公共団体等からの発意に根差した提案を広く募集しようというもの。
 提案の対象は、地方公共団体の事務権限の移譲や地方に対する規制緩和であり、各省庁の事務権限や政令、省令や補助要綱等に基づくものも対象であり幅広である。実際には現在行っている事務に関連して権限の拡充や義務づけ、枠付の見直しを求めるものが主体となると考えている。似たような仕事が国と地方に分かれていて、事務手続きが非効率的となっているものなど検討してほしい。
 提案の主体は、都道府県や市町村が単独で行う提案のほか、広域連合や、地方公共団体を構成員とする組織からのものも含まれる。募集期間は、5月20日から7月15日まで。今後のスケジュールは、6月中旬までに庁内調整し、内閣府との事前相談を経て、7月15日の提案期日までに提出する予定。
 提出された提案は、内閣府が主体となって所管官庁や提案主体との調整を行い、12月中に地方分権推進本部閣議で決定を行う。従来から希望して、実現していない権限等のほか、新しい提案も広く募集するもの。

市長
 これまでも国の権限、府県の権限を政令市で、堺市にということを言ってきたので、この提案募集を利用して、今自らやっている事務と、府県、国の事務が一緒になったらよりよく実現できるというようなことを総点検してほしい。この際、しっかりと要望し総合行政ができるような形で取り組んでいきたいと思う。
 特に産業振興局は、国から府県や市を経由せずに直接補助される、いわゆる空飛ぶ補助金などがあるので、要望していかないとそのまま国の権限でずっと残ったままになってしまう。もともとは府県の補助金だったものが国に吸収されて、国が地方のそれぞれの商店街の振興を決定するようなシステムになってしまっている。そのような例はほかにもあると思うので、総点検するように。
 堺として総合的にまちづくりから市民の生活にわたるものまでトータルで実施していくという姿勢を示したいと思うのでよろしくお願いする。

財政局長
 提案の対象の事務権限の移譲では、法令に基づくもの以外でも事実上行っているものも対象になると聞いている。法令に基づくものは相当一律に整理がされたという認識のもとで、地方に対する規制緩和、義務付け、枠付けの見直しでは、補助要綱や通知、日ごろの運用などについても文面をみて提案してほしい。各担当課の方で現実にある問題や気づいている点について、積極的に提案してほしい。

市長
 義務付け、枠付けについても、よくチェックするように。とくに参酌すべき基準というのは、その基準をすべて押し付けようとしている感じがある。放課後児童健全育成事業の参酌すべき基準についてもその通りやればよいと思いがちだが、堺として何がよいのかというのは考えなければならない。堺の特殊性についてはしっかりと議論しないといけない。その上で参酌すべき基準についてよく検討してほしい。

環境局長
 今夏の省エネ・節電取組について説明する。
 関西電力管内における今夏の電力需給は、一定の節電や他電力からの融通を見込んだ上で、最低限必要な予備率が確保される見通し。しかしながら、予備率が昨夏を下回っていること、火力発電所の計画外停止のリスクが高まっていることなどから、前年度からよりも厳しい状況にあると考えている。このため、本市は関西広域連合と連携して、今夏を通じて一層の省エネ・節電対策を実施するとしたところ。
 節電期間は、盆を除く7月1日から9月30日までの平日9時から20時まで。市民や事業者に対して、関西電力管内の昨年夏の節電実績である平成22年度夏との比較で11%以上の節電を呼びかける。
 ただし、あくまでも高齢者や乳幼児、体調が悪い方のおられるご家庭には、熱中症など健康上の支障をおよぼさない範囲で、また事業活動や、産業活動やライフライン機能、都市機能等の維持に支障を生じない範囲で節電をお願いするもの。
 市民を対象とした主な取組みとして、まず昨年度に引き続き、家族でおでかけ節電キャンペーン、関西広域連合と連携して実施するほか、区役所等では、クールスポットを開設する。新たなる取組として関係団体と連携し各家庭に対するエコ診断をする「うちエコ診断」を実施する。
 事業者を対象とした主な取組みとしては、新たな取り組みとして、商工会議所と連携しまして、環境経営セミナーを開催する。また、クールシティパートナーとして参画いただける事業者に対しては、省エネアドバイザーを派遣する。加えて、民生系事業者を対象とした市内企業の優れた省エネ提案に対する補助を実施する。
 電力使用量が97%を超過する見込みの場合のような電力逼迫時の主な対応として、まず、市ホームページのトップページで周知し、行政防災無線や、庁内LANインフォメーションなどによる庁内周知を行う。各施設においても、緊急対応として節電等の取組みをお願いする。
 市役所施設における率先した取組みにとしては、事務所系庁舎では、7月~9月の総使用電力量を平成22年度比で16%以上削減をめざす。加えまして本庁舎については、使用最大電力について平成22年度比で15%以上の削減をめざす。
 主な取組み内容は、本庁高層館等の照明を昨年度LED化している。また、新たな取組みとしてデマンド監視装置の設置を10カ所程度考えている。清掃工場については、東工場、臨海工場における廃棄物発電量を大幅に増加させて電力供給を行っていく予定。
 平成24年度に実施したランチタイムシフトについては、この夏は実施しない。

田村副市長
 事業者への取組みの支援で、市内企業の優れた省エネ提案に補助とあるが、これは他の自治体でもやっているのか。

環境局長
 すべての自治体の状況を把握しているわけではないが、関西では本市のみである。

建築都市局長
 堺市都心交通検討会議について意見募集について説明する。
 本市では、本市の公共交通のあり方を示す総合都市交通計画の検討を進めている。平成22年度から23年度にかけては、市民の皆さんに堺の公共交通について意見交換をしていただくことを目的としたワークショップや、有識者、公共交通事業者、市議会議員、市民、本市などの関係者が意見交換を行い、広くご意見をいただくことを目的とした堺市公共交通検討会議を開催して、市全体の方向性をとりまとめた。その後、公共交通検討会議でとりまとめた方向性に基づいて、個別の施策の具体化に向けて、東西交通軸を含む都心交通、また地域内公共交通について検討を進めてきた。
 今回の意見募集を行う都心交通のあり方については、平成24年度から2ヶ年にわたり、神戸大学副学長の正司先生を座長として、他4人の有識者による都心交通検討会議においてご議論いただいたもの。
 有識者からは、都心交通の方向性としては、過度に自動車に依存しないまちへの転換や人と環境にやさしい移動環境の形成などの基本方針及び、堺大和高田線、大小路線、大阪中央環状線の3路線で、LRT、BRT、バスの高度化といった3機種を想定した東西交通軸に関する議論などを行って頂いた。
 今回、この有識者による会議のとりまとめをもとに、市民の皆様から、広くご意見を頂くために、5月29日の木曜から6月19日木曜までの3週間、都心交通検討会議のとりまとめについて意見募集を実施する。
 なお、意見募集にかかる資料については、ホームページへの掲載や市政情報コーナーなどへの配架を予定している。
 この件については、議会での議論とあわせて、市民の皆様から頂いたご意見も踏まえながら、市の考え方をとりまとめていく。

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