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庁議議事要旨 平成24年5月16日

更新日:2012年12月12日

市長挨拶

 5月8日、9日に、泉州9市4町の首長、関空会社の福島社長とともにLCCの航空会社ピーチ・アビエーション初の国際線である韓国・仁川(インチョン)便を利用して仁川に行ってきた。現地では、韓国観光公社、日本政府観光局ソウル事務所、仁川国際空港会社の方々と話をした。
 韓国は国策で空港をやっており、建設事業費の62%を国債で賄ったということで、1兆円を超える有利子負債を抱える関空とは、その成り立ちが違う。まさに国を挙げて仁川をハブ化しようとしている思いを、実際にこの目で見てきた。その中で、関空を9市4町で盛り上げていこうということが話し合われ、特に「関空イン関空アウト」の観光コースを作り、泉州に必ず1泊してもらえるようなコースを作ろうということになった。堺がその中心となって、9市4町の観光ルート作りをしていこうではないかという話がまとまった。今日の記者会見で発表したいと思っている。
 関空ができたにも関わらず、9市4町の産業、経済情勢は非常に厳しい。また、それぞれの財政状況も厳しいところ。関空とともに共存共栄をめざしながら頑張ってまいりたい。
 13日から15日には、九州に出張した。13日にJR九州の唐池社長と、関西と九州、とりわけ堺との交流ということで、商品開発についてお願いをしてきた。唐池さんは非常に理解があり、百舌鳥古墳群をはじめとする世界文化遺産登録に向けた動きにあわせた商品開発も十分考えられるので、JR西日本とも連携しながらやっていきたいと言ってもらった。特に九州新幹線が全線開通したため、関西からの交流人口が2倍になっている。しかし、九州から関西への交流人口は2割増しに過ぎない。潜在的に九州から関西に行きたいと思っている人がたくさんいると思うので、魅力的なルートを考えていきたいと思っている。
 14日は、地元の首長の方々と話をさせていただいた。
 小西行長の築城した宇土城跡のある宇土市については、小西行長を中心に町おこしをしたいという強い想いがある。堺生まれの小西行長であるので、堺市と交流をして、まちの活性化に繋げたいという提案をいただいた。
 次に、熊本県の蒲島知事とお会いした。くまモンというゆるキャラが全国ナンバー1になったらしいが、私も、ザビエコくんを連れていき、ゆるキャラと一緒に交流した。複数の報道機関も来て、和やかなシーンが撮れたと思う。蒲島知事からも堺の良い所をどんどん紹介するので、我々も相互に交流しましょうという話をいただいた。蒲島知事が、ハーバード大学に留学していた時に、カール・ドイッチュという国際政治学の高名な教授の講義の冒頭で「中世の堺は自由自治都市であって、輝かしい伝統を持っている」と堺のことを熱心に教えていただいたという話をしてくれた。その話を聞いて、改めて堺の歴史を強く発信していかなければならないと思った。また、熊本市の幸山市長とも堺の産業観光、スポーツ観光についてお話をさせていただいた。
 翌日15日は、指定都市市長会に出席し、都市制度のあり方について各市長と様々な議論をした。指定都市市長会は「特別自治市」という府県並みの権能をもったものを政令市はめざすべきだという決議を以前にしている。私は、全ての政令市が特別自治市になる必要はなく、それぞれの地域の特色を活かした大都市制度のあり方をめざすべきだと常々言っている。今回の決議の中でも、多様な大都市制度をめざしていくべきであり、大阪における都市制度のあり方や特別自治市についても認めることができるような制度づくりを国に要望すべきとなったところ。
 以上のとおり、3日にわたり、堺を発信してきた。

案件1(仮称)堺市スポーツ推進計画(案)の策定について

  • 文化観光局長 案件説明

建設局長
 計画目標年次が27年度末ということだが、重要取組項目にある野球場の整備推進等の各スポーツ施設の整備についても、27年度を目標にするということか。

文化観光局長

 施設整備については、27年度までにそれぞれの施設を整備するということではない。
 しかしながら、何年度までに整備するかということは、できれば今年度中に各施設について方向性を出していきたい。

その他報告事項

市長公室長

 4月16日から5月8日まで、局長・区長から、今年度の組織運営方針(案)について市長、副市長に説明を行い、意見交換をしてもらった。一部の局、区でしか話題として出なかった事項のうち全庁的に確認しておく事項、共有して認識しておく事項が幾つかあったので主なものを報告する。
 まずは、管理職においては、職員のモラールの向上や風通しの良い職場づくりに取り組んでいただくということ。特に朝礼やミーティングの実施については、以前から話が出ていたところであるが、これを慣行にし、業務の進捗や課題を各局・区職員、管理職ともに共有するようお願いする。また、職員自らが努力をし、政策立案能力を高めること。それができる環境づくりに努めていただきたい。
 次に、業務の見直しの点からは、資料やポスターなどの印刷物については、その必要性を徹底的に精査していただくこと。さらに、施設整備に関しては、投資費用に対してどれだけの効果があるか、定量的に、かつ明確に広く市民に説明することが大事であるということ。
 加えて、区役所機能の強化、区と各局との連携強化、各区に居住している優秀なシニア世代・現役世代の市民の方との協働について、市長や区長から多く意見をいただいた。各局においても、地域の人材との協働による市政の運営を進めていただきたい。
 その他、全庁的な事項以外にも、各局長・区長においては、市長、副市長と様々な意見交換をしていただいた。局内において、確認、共有しておく事項を改めて整理していただき、各局・区職員と組織目標の達成に向かって業務を進めていただきたい。

市長

 皆さんと意見交換を行い、いろいろと勉強になることがあった。全庁的に共通して確認・共有しておく事項について報告があったが、職員自らが努力をするというのは、私は、職員自らが現場にきちんと行き、汗をかくということであると思う。もう一つは情報収集のアンテナを高くして、その情報に基づいて知恵を自ら絞り出すことが、政策立案能力を高めることではないかと考えている。
 また、業務の見直しとして、資料、ポスター等の印刷物の縮減は当然のことだが、今日的なPR手法についても検討していただきたい。特に、“食”や“旅行”などの様々な分野に関するパワーブロガーという人が多数いる。各局の施策で、堺市はこんなことをやっているというPRをしてもらえるようなブロガーと連携を取るようなことも必要ではないか。
 私も最近、フェイスブックをよく見ているが、これは活用できるのではないかと思っている。それともう一つはツイッター。それぞれの局、部にツイッターがあって、様々な問い合わせに答えたり、発信したりできるのではないかと考えている。今までの紙媒体のPRから、そろそろ脱皮することを考えないといけない。
 また、これから堺の伝統産業品をさらに売り出すときに、今の伝統産業会館での販売に加えて通信販売をどのようにしていくか。さらに、カタログ販売だけでなく、ネット販売など、全国各地から堺の特産品を買ってもらえるようなシステムを考えないといけない。
 昨日、城彩苑という熊本の文化観光施設を視察した。非常に立派な施設だが、維持管理費が少ない。その理由は、20年間のPFIでやっているから、とのこと。そしてPFIの特定目的会社が指定管理もしているということであった。堺市においても施設の整備、運営等を検討する場合は、どのような手法が、施設にとって一番効率的なのかを考えてほしい。
 文化観光拠点についても全体を上手くマネジメントできるような手法が必要ではないか。また、各局の既存施設及び今後整備する施設について、定量的な効果、定性的な効果も含めて十分効果性をチェックしてほしい。スポーツ推進計画(案)にもあったが、各スポーツ施設について、本当に費用対効果が出るのか検証する必要がある。単に施設整備を推進するだけではなく、どう推進するのかについて、きちんと議論しないといけない。それぞれの施設整備に関する住民のニーズが、堺市全体の優先順位の中でどう位置付けるべきか、考えないといけない。
 それと、職員は堺市に居住しているか、他市に居住しているかに関わらず、それぞれの地域活動に参加してほしい。地域の方に「公務員は地域活動に参加してくれない」とよく言われる。公務員自らが率先して、それぞれの地域の活動に参加するように、各部局の皆さんにお願いしたい。
 意見交換全体を通じて、皆さんと思いの共有化を図ることができたと思う。今後これを活かしていきたいと思う。

市長公室長

 先日、他市の東京事務所の職員から、なぜ堺市の東京事務所はフェイスブックページを開設していないのか、と言われたということがあった。人から人へ繋がっていくということで、なかなか効果的な情報発信の手段である。ホームページをやめて、フェイスブックで市に関する全ての情報を発信している市もあると聞いている。タイムリーな情報を流すことができる媒体なので、各部局でも活用できる部分があると思う。

市長公室長

 昨年に引き続き、縦割り意識を排除し、部局横断的な議論により、斬新な事業立案を行うことを目的として、各局から集まった若手職員を中心にしたプロジェクトチームを立ち上げる。昨年のチームで立案した10事業のうち2事業が今年度予算に反映されている。
 プロジェクトチームについては、マスタープランに掲げた重点プロジェクトである「堺3つの挑戦」に合わせ、3チーム編成とし、1チームあたり6、7名ずつで構成する。
 今後のスケジュールは、5月末までにチームを立ち上げ、6月中に第1回の会議を予定している。昨年と同様、チームで立案したものについては9月末を目途に、市長、3副市長及び関係局長等に向けたプレゼンテーションを実施し、具体的な事業化に向けた意見をいただき、来年度の予算要求に反映していきたい。
 なお、第1回会議は外部講師による政策立案研修とする。研修後からプレゼンテーションまでのチームでの検討期間中に外部講師に講評を依頼して議論を円滑に運び、事業案に磨きをかけていきたい。事業検討時においては、関係局の意見をいただきたいので協力をお願いする。
 確実な成果を挙げられるように各局においては意欲ある職員を推薦していただくとともにメンバーがプロジェクトに参加しやすい職場環境づくりにも配慮をお願いしたい。

危機管理監

 「大阪880万人訓練」について説明する。
 東日本大震災では大津波警報が出された時、住民がとった行動が生死を分けた。
 その教訓から、市民の皆さん一人ひとりが災害が起こった時にどのように行動したらよいかを考え、必要な準備・備えをしたうえで咄嗟に行動することができるように日頃から地震発生時の状況をイメージし、いざというとき「自分の身は自分で守る」自助力を高めることが重要である。
 本訓練は、9月5日(水曜)午前11時に防災行政無線によるサイレンや戸別受信機による情報伝達のほか、緊急速報メールにより一斉に訓練開始の合図を流す予定である。
 その情報を受けた市民の皆さんが各家庭や学校、会社等それぞれの場所で、一斉に机の下に身を隠すなど自ら考えた簡単な訓練を実施していただくもの。
 当日までにどのような準備が必要か、何をすべきかを考えていただき、当日は実際にやってみて、行動してみて、終わった後に反省点を考えて、いつ起こるか分からない災害に備えていただき、来年の訓練にもつなげていただきたい。
 無理のない簡単な訓練を市民が一斉に行うということで、防災意識の共有化など相乗効果も期待できるものである。
 訓練の特色としては、大阪府民880万人全員参加をめざすものであり、参加者一人ひとりが自ら考えて行動するもので、官主導から民主導の訓練をめざすもの。
 このような訓練は、「シェイクアウト訓練」という名称で2008年からアメリカで実施された。毎年、参加者が増加し、昨年10月20日に実施された訓練では、カリフォルニア州を中心に1千万人が参加する訓練となっている。
 今年度はこの訓練を大阪府全体で実施するが、来年度以降この取組みを関西広域連合等に広げ、そして全国的な取組みにしていきたいと考えている。
 各局においてもこの機会に職場でできる簡単な訓練を検討するとともに、この訓練を広く市民の皆さんに周知していきたいので、協力をお願いする。

環境局長

 環境未来都市の選定については、昨年度は残念ながら落選した。今年度は、選定されるよう取組を進めていきたい。
 環境未来都市のコンセプトは、「環境・超高齢化対応等に向けた人間中心の新たな価値を創造する都市を実現する」ということ。環境未来都市構想は、国の国家戦略プロジェクトの一つであり、元々、環境未来都市は環境分野における先進的技術やサービスで世界トップクラスの成功事例を見出し、国内外への展開をはかるものであった。しかし、内閣官房の有識者会議の検討により、環境分野だけでなく超高齢化対応やその他の都市課題を解決することが必要とされた。昨年度については、30都市が提案し、11都市が選定されたところである。このうち被災地以外では5都市が選定されたところ。
 特に大学・企業との連携、地域の特色を活かしたというのが評価されたところ。
 堺市の提案についての評価は、やや厳しいものであった。特にこれといった特徴が見えなかったというところが反省点である。そういった点を踏まえて、今年度の提案に向けた方向性としては、超高齢化対応での提案強化、産業や観光等の本市がアピールしたい分野の提案等である。
 そこで今年度の取組みについては、庁内横断的に検討し、関係する企業等とも連携して進めていく考えである。
 今後のスケジュールだが、7月下旬までに素案を取りまとめ、8月上旬の環境都市推進本部会議を経て、8月中旬には提案書案を作成したい。

田村副市長

 政府の予算編成に対する要望活動に、スケジュールを合わせる必要はないということでよいか。

環境局長

 現在のところ内閣官房からスケジュールが示されていないため、要望活動には合わせていない。

狭間副市長

 昨年度の提案を見て、弱いと思ったのは、「堺らしさ」である。やはりこれは地球環境だけではなく、社会環境に対する新しいモデルを提案してほしいということだと思う。
 堺らしい先進性とコミュニティー力、地域力が共存したような形の提案が必要だと思う。企業等と連携していくということだが、大学や研究機関との連携も欠かせないと思うので、そのあたりとの連携も考えていただきたい。
 個別の事業提案であっても、他都市の参考になるモデル提案でないと採択されない。そのあたりの普遍性・汎用性をどのように表現していくかということが大事である。高齢者に対する取組みなどもあり、環境局だけで考えるのでなく、関連部門とともに考えていきたい。
 こういった取組みをきっかけに、産官学や市民の方との連携、各部局間での連携を図ることができるのは良いことだと思う。

技監

 大事なことは、堺市として市民のためにやるべきことをきちんと実現していくことだと思う。こういう施策ならば選定されるかもしれないという考えで、施策の方向性を曲げるのは良くない。環境未来都市にふさわしい施策をアレンジして国にプレゼンテーションするところは頑張っていいと思う。堺市は環境モデル都市になっているので、施策の方向性は確固たるものがあると思うので、長期的な視点に立って、施策を考えていくことが必要ではないか。そこを意識して各部局で検討していただきたい。

環境局長

 環境未来都市のめざすところは2050年くらいの、かなり先の姿をどうするかということ。それを踏まえて、この5年間でできることはどんなことか、堺市が持っている資源の中でどう生かすべきかを考える必要がある。技監の言う趣旨はそのとおりなので、各局もよろしくお願いする。

建築都市局長

 2月議会で議決いただいた、堺市公共交通活性化促進基金への寄附をお願いする。
 この基金は、交通のバリアフリー化等に利用していくものだが、今年度については、阪堺線の低床式車両の導入に活用したい。低床式車両については今後3年間で、3編成の車両の導入を予定している。
 特にこの3年間、重点的に基金への寄附募集を行っていきたい。3万円以上寄附をしていただいた方には、車内に氏名入りの金属プレートの掲示を行う。また、架線から製作した文鎮や阪堺線グッズの贈呈等、低床式車両の見学会への案内等の特典も多数用意している。また、寄附をいただいた方には、ふるさと納税で所得税の確定申告を行っていただくと、税金の控除もある。
 昨日の段階で、30名の方から約180万円の寄附をいただいている。

市長

 この間、ある方から「平成22年は、市長からふるさと納税の寄附を依頼されたので寄附をした。ただ、平成23年は何もお話しがなかったので、寄附をしなかった。」と言われた。その方は「どこに税金を納めるのも同じである。同じならば、地元に納めたいと思うが、特に案内がなければ、誰も寄附しようとは思わないのでは。」とも言っておられた。
 ふるさと納税に寄附していただいた方には、次の年にも寄附いただけるようお願いしないといけないのではないか。堺市にふるさと納税をしてもよいと思ってくれている方の機会を、堺市が自ら失っていることが非常に残念だった。

財政局長

 確かに、一度ふるさと納税をした方について、翌年度も寄附の依頼をするなどのフォローをしている自治体もある。堺市もフォローのあり方について検討したい。
 ふるさと納税に関する税額控除の計算式は難しいところもあるが、寄附額が、概ね年収の1パーセントよりやや少ない額以内であれば2千円の自己負担分を除いて税金が減額される仕組みになっている。
 市外に居住の方に限らず、市内の方も対象となるので、そのあたりも考慮してふるさと納税制度の活用について考えていただきたい。

上下水道局長

 関西電力が今夏の電力需給のひっ迫に関して、計画停電も検討していると言われているが、現在、上下水道局については、環境局と協議をしながら対策を検討しているところ。
 計画停電があれば、何時間か分からないが、地域によっては水が出ない事態になる可能性もある。その際の市民からの問い合わせはどうするのか、PRはどうするのかといったことを考えておかなければならないと考えている。

環境局長

 節電の取り組みについては電力需要のピーク時の使用電力をカットするなどの対策を現在検討している。また、高齢者の方等が家の中で日中に節電でクーラーを消したりして、熱中症等にかかったという事があるので、例えば、昼の時間だけ博物館を無料開放する。
 現在、環境局では、市の各施設で実施できる節電の取組みを検討しているので、今後各局にも協力をお願いしていきたい。

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