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庁議議事要旨 平成24年4月4日

更新日:2012年12月12日

市長挨拶

 庁議構成員もフルモデルチェンジ。新しい顔ぶれでスタートする。特に今回のメンバーについては、外部から来ていただいている方々もこのメンバーに加わっていただいている。
 狭間副市長をはじめ、美原区長、そして財政局長、政策調整監、堺市の組織を外からの視点で見て、堺の組織をより機能強化するために変えていただきたいと思っている。
 堺の組織はOBもフル活用する組織だということを皆さんと確認したい。ここにも再任用職員として会計管理者が入っているが、区長を補佐する副区長にも再任用という形で配属している。フルタイムで入っていただいている。そういう形で堺市役所全体がOBの皆さんの今までの知恵も活用しながら、より機能強化していくということを皆さんと一緒に築いていきたい。
 私どもは政策集団であるとともに実務集団でなければならない。年度当初からパワー全開でお願いしたい。私は、堺のまちづくりは「おせっかいなまちづくり」だと言っているが、「おせっかいな市役所」にならないといけない。「市長、ここはこうだ」ときちっと言っていただく、そして他部局のことでも、市全体のことで大事なことであれば、「局長、こうではないか」と他局の仕事に対しても全体の目で見て、指摘していただきたい。
 是非、そういう意味で、組織自体がお互いにチェックしてより向上できるようなものにしていきたい。皆さんとともにより強固な組織を作っていくということをお願いいして、今年度最初のご挨拶にかえさせていただく。よろしくお願いする。

狭間副市長挨拶

 私はサントリーという民間企業に30年勤め、この4月1日より就任させていただいた。良い意味でも悪い意味でも、役所の常識というのは全く持ち合わせていないので、ぜひスペシャリストの皆さんにいろいろ教えていただきたい。かつ、やはり私がなぜこの場に座らせていただいているかというと、役所の常識を持つことではなく、素直に、なぜそれができないのか、どうして一緒にやらないのかという視点で見させていただくことだと思っている。
 「女性、民間、それから子どもを育てている者の視点」と、就任の記者会見でも申し上げたが、どんどん質問させていただくと思う。できない理由ではなく、どうすればできるのか一緒に考えさせていただきたいので、よろしくお願いする。

案件1 泉北ニュータウン公的賃貸住宅再生計画の策定について

建築都市局長 案件説明

田村副市長
 私が会長をしている「泉北ニュータウン再生府市等連携協議会」で策定したのだが、少し補足したい。
 これまでの経過として、平成22年5月に、本市が「泉北ニュータウン再生指針」を策定した。その次に、協議会で、今後泉ヶ丘駅前をどうするか、ということで協議会において「泉ヶ丘駅前地域活性化ビジョン」を策定した。そして、平成24年3月に公的賃貸住宅の再生計画を決めるということでやってきた。
 今後の課題として大きくは2つある。1つ目は泉北ニュータウンの住宅の半分を占める公的住宅のうちの府営住宅については、一定の方向性を出せたが、URと大阪府住宅供給公社の分については、方向性があまり出せていない。引き続き、平成24年度もきっちり進めていこうということで、各団体とも調整が済んでいる。
 2つ目は、泉北ニュータウンの中には堺市の市営住宅が無く、事業者は大阪府と府住宅供給公社、URである。それらに対して地元市である堺が「こういうことをやってほしい」ということをもっと強く打ち出さないといけないと思っている。協議会の他の構成員もそれを期待している。24年度は、大事な年になる。

南区長

 泉北ニュータウンは、まちびらきから40年以上が経過し、居住している方の高齢化が進んでいる。また、一人暮らしのお年寄りも増えているという状況の中で、こういった公的住宅の建替え等について異論はないが、住民の皆さんが心配しているのは、地域のコミュニティーそのもの。同じ地域内であっても、住み替え等をすることによって、地域の人との繋がりが切れてしまう可能性があるということ。また、住み替えということになると、高齢者は非常に荷物が多く、大変なストレスを感じること等が考えられる。
 建替え等をスムーズに展開していくためには地元説明会において、そういう不安から来るストレス等について解消する必要があるのではないか。実際の事業展開には、十分な地元協議をお願いしたい。

市長

 そういった地元の方の不安について、相談できるところは、はっきり明示しないといけない。それもワンストップで。

南区長

 地元の方に一番近い窓口としては区役所になる。ただ、計画の内容について担当者以外は熟知していないというのが現状。その中で自治会や高齢者の方々が相談に来られた時は、相談内容を聞いて、担当部署に繋ぐという役目になる。

建築都市局長

 通常は、住宅の建替えの説明会をする際に各事業者に相談が来る。今後、協議会の中でそういった場合の対応の方法を検討していきたい。

市長

 それは違うのではないか。市としてワンストップ窓口が必要。一元的にニュータウン地域再生室が全て受けるべき。そのために泉ヶ丘駅前に分室を設置したのではないか。

田村副市長

 市長の言うとおり。市が当然受けないといけないが、堺市と大阪府共同で現地に泉ヶ丘に分室を設置しており、今年度に機能強化した。どこの部署が相談を受けるのか明示すべきであり、分室できちんと対応するようにしたい。

市長

 それぞれの事業主体に任せるのではなく、一元的に相談を受けないといけない。

田村副市長

 先ほども申し上げたが、市がどのようなまちづくりをしたいのか各事業者も求めている。
 市の主体性を発揮する意味でも、市がメインで住民の方からの相談を受けたうえで「堺市としてはこうしてほしい」ということを、言っていかないといけない。
 南区で生の声がいろいろあるというのは、協議会でも大事な情報だと考えており、関心の高いところ。南区や各部局に、それぞれ地元の情報が入ってくると思うので、それらをニュータウン地域再生室に伝達していただくという横の情報連絡が非常に大事であるので、よろしくお願いしたい。

市長

 おそらく南区では、地元の様々な地区から、多くの情報を吸い上げることができると思う。そういった情報を、ニュータウン地域再生室にきちんと繋ぐ機能を区役所が持つべき。

健康福祉局長

 泉北に45年住んでいるが、子どもの数が減ってきているというのを痛切に感じる。また、数軒しか入居していない府営住宅等があるというのは非常に非効率。
 先ほどから田村副市長も言っているが、ニュータウンには市営住宅が無く、市としては、各事業主体にお願いをするという部分がある。今後、市として財政的な支援を行う必要があるのかについても、考えていかなければならない。
 例えば、ある校区では、地域で高齢者向けに府営住宅を借り上げて、改修をしたうえで、支援活動を行っている。その機能は、やはり良いものであるのは間違いないと思う。ただ、それに市が支援するのがいいのかというのは別の問題。そのあたりの考え方が難しい。
 ただ、そういった住宅のニーズはあると思うので、今後、健康福祉局でも考えていかないといけない。

市長

 保育ママという制度があるように、2から3人のお年寄りを介護できるような制度があってもよい。空き住宅で、2から3人のお年寄りを介護できるような施設について、そのためのバリアフリー改修を市が支援するとか、各事業主体が整備するようなことがあってもよい。地域の中で事業を興すことにもなり、スモールビジネスの振興にもなる。

田村副市長

 堺市は総合行政体なので、各部局から、泉北ニュータウンでこのようなチャレンジをしたいという意見をどんどん出していただけるとよい。
 先ほど申し上げたように、URと大阪府住宅供給公社、府営住宅と事業主体は3つある。その3つの事業主体が、それぞれの枠の中で、閉じこもっているのではなく、もっと一緒になって仕事を進めることができないかを議論しているが、現実にはなかなか難しい。
 例えば道路では、阪神高速道路株式会社、大阪府道路公社等の高速道路網の一元化という動きをしようとしているが、公営住宅でも一元化していくような方向をハードルは高いものの協議会で模索している。
 市の総合政策としても、福祉や教育等でチャレンジしたいことがあれば、是非積極的に提案いただきたい。

子ども青少年局長

 今回の計画は長期のものであり、特に子育てニーズは、年々変わってくるので、当初の建替え時と全体に建て替えた時点での考え方は、かなり変化している可能性もあると思う。
 その時代のニーズに一番適合したような形で活用できるように、建物や敷地に一定の余裕スペースを入れるなど、柔軟な対応ができるよう考えていただきたい。

その他報告事項

総務局長

 平成23年度から公表している局・区の組織運営方針だが、他市に比べ、より細やかにより早くということで、今年度は昨年度より充実した内容で、5月下旬にホームページに掲載する予定。
 具体的には、市長・副市長の方針や、局長・区長の顔写真などの掲載、また、年度末には各局・区長の評価を掲載する予定である。

文化観光局長

 百舌鳥・古市古墳群世界文化遺産登録に向けた気運醸成の一環として、世界文化遺産登録推進PRピンバッジを販売する。
 仁徳天皇陵古墳をモチーフにしたデザインに、堺の文字をあしらったものとなっており、世界文化遺産登録をめざす百舌鳥古墳群のある街、堺をPRしていきたい。
 価格は一つ500円で、市内の観光案内所、産業振興センター、伝統産業会館、そして東京・有楽町の大阪百貨店内「堺産品展示販売コーナー」で4月9日から販売する。
 売上げの一部を「堺市世界文化遺産登録推進基金」に積み立てる。
 今後とも各種イベント、シンポジウムなどを通じ、百舌鳥古市古墳群の世界文化遺産登録に向けて、地域の盛り上がりから国内の盛り上がりへ繋げていきたい。

田村副市長

 堺市役所に来られた市民がピンバッジを購入したい場合は、世界文化遺産推進室へご案内すればよいのか。

文化観光局長

そうしてほしい。

芳賀副市長

 どのようにPRしていくのか。

文化観光局長

 プレス発表など積極的にPRしていきたい。各種イベントにおいても、このピンバッジを普及させたいと思っている。

市長

 まず今日の記者会見でPRさせていただく。
 せっかく作成したのだから、多くの市民にピンバッジを着けてもらえるようPRを大々的にやってほしい。それぞれの集まりなどでも、このピンバッジをPRしていただき、「これ何や」「お前も付けてるんか」という会話をしてもらえるくらいになるようにしてほしい。

田村副市長

 こういったピンバッジは、東京の方などにも評判が良い。バッジを見て、「堺ですか」「それ古墳ですか」「仁徳さんですか」と話が弾む。

南区長

 基金を積み立てるとのことだが、ピンバッジの販売目標などはあるのか。

市長

 ピンバッジ販売額だけではないが、基金としては3億円。

建設局長

 職員のボランティアによる「美化推進の日」の実施について、報告する。
 8月10日の「道の日」にちなみ、平成8年度から毎月10日を「美化推進の日」と定め、不法広告物の撤去と道路清掃を行っている。
 特に、堺東駅周辺では、まちの美化を所管する建設局、環境事業部、都市景観室が連携して道路美化キャンペーンと違反広告物の簡易除却を実施していたが、この度、職員ボランティアによる活動とするよう見直しを図った。
 「きれいで快適なまちづくり」を推進するとともに、この活動を通じて職員一人ひとりが「まちの美化意識」と「もてなしの心」の醸成を図るということを目的として、5月10日から実施する。
 活動は、原則毎月10日、午前8時15分から45分までの勤務時間前に、道路・植栽の清掃と違反はり紙の除却を行う。
 募集は、本庁各局及び堺区役所の職員から行い、また、市民の方から参加希望があるときも受け入れたい。活動場所は、本庁舎及び堺東駅周辺地域で、6コース設定している。万一に備えて、ボランティア保険にも加入する。また、雨天の場合は中止し、次の月に行う。
 各局の職員に是非とも参加いただきたい。

市長

 市民の方から参加希望があるときも受け入れるとのことだが、ボランティア保険の関係はどうするのか。市民の方が直接来ても保険の適用があるのか。

建設局長

 適用がある。

市長

 例えば、堺東駅前から北に行き大和高田線を回るコース周辺で、アドプトの集団ができたらよい。市民が何人か寄っていただいて、そこで毎月10日でなくても、20日や1日に活動するなどのアドプトをやっていただけるような運動に広げていけたらと思う。
 毎月10日は職員がやるが、それ以外のときも「きれいなまちづくり」という意味で、市民の方々がアドプトをやっていただけるという雰囲気作りをしないといけない。輪を広げてほしい。

田村副市長

 清掃しながら、周辺の方にも参加をお願いしていくことになるのか。

建設局長

 この活動は、堺市役所本庁舎という事業所に働く我々職員が、事業所周辺をきれいにしようという発想から始めようというものだが、市民の方や団体も参加いただきたいと考えている。
 あと、軽微な張り紙等は除去できるが、公権力の行使を伴うような場合も出てくることが考えられる。これは建設局の業務の範囲ということで、建設局職員2から3名は必ず同行する予定である。
 また、10日が土曜・日曜、祝日の場合は、前日の勤務日に実施するなどにしたい。年間スケジュールを策定し、ホームページに掲載する。

市長

 この活動を区役所でもやってほしい。

南区長

 4月から9月の間、南区役所では毎月、業務終了後の17時30分から30分程度、地域のボランティアの方と栂・美木多駅周辺や庁舎の周辺の清掃活動を行っている。

危機管理監

 昨日の暴風警報に伴う本市の対応について、報告させていただく。
 昨日の4月3日15時49分に暴風警報が発令された。これに伴い、警戒配備2号として危機管理センターを設置した。
 人的被害は、1件報告を受けている、堺区神明町東の路上で、76歳の女性が風にあおられ、転倒された。頭部打撲挫創だが、軽傷であった。
 物的被害については、停電が2ヶ所。南区岩室で20戸の停電が発生したが、16時50分に復旧した。西区築港新町2丁・3丁では、17時30分頃から企業約10社が停電したが、この停電も22時26分には復旧した。
 その他、テレビ等でも報道されていたが、堺駅前の店舗解体作業中に足場が倒壊したが、負傷者はいなかった。
 学校関係では、8校で屋根が剥離したなどの報告があったが、すぐさま担当部局の方で対応していただいた。
 また、西区築港新町2丁・3丁付近の道路が冠水した。これは当時、満潮時にさしかかっていたため。一時、パトカーあるいは消防車両が通れない状況であり、123名の方が一時待機されておられた状況。20時過ぎあたりから冠水も治まってきたので、待機されていた方は帰宅された。
 この災害により、従事した職員は148名。各局、各区の職員の皆さんが、即座に対応してくれた。
 また、物的被害の大半は暴風警報の発令前に発生したが、各局、各区で適宜対応いただいたとの報告を受けている。

教育次長(指導担当)

 市立中学校の校長の飲酒運転事故について報告する。
 平成24年3月29日(木曜)午後10時10分頃、堺市立平井中学校校長が、道路交通法酒気帯び運転容疑で逮捕された。
 この件を教育委員会としては重く受け止め、4月2日(月曜)に臨時全市校園長会を開催し、教職員の飲酒運転はもちろんのこと、服務規律の徹底と綱紀の保持を図るよう全校園長に対して指示を行った。
 当該校長の処分については、早期に厳正に対処していきたいと考えている。

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市長公室 政策企画部 政策推進担当

電話番号:072-340-0468

ファクス:072-222-9694

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館4階

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