庁議議事要旨 平成23年3月29日

市長公室理事（国際・文化担当）　案件説明

　関係部局においては、連携事業への協力、よろしくお願いしたい。

産業振興局長　案件説明

　こういった制度を行うことによる効果について、どのくらいの税源涵養効果があるのか、出来るだけ市民に説明できるように、分析を十分にしていただきたい。

　産業施策なので、投資した補助金以上の効果を上げることを事業の前提にしている。一定の税収効果の算出も行っている。

　税収とは、固定資産税、都市計画税などを言っているのか、それとも法人税などか。

　新築の場合は、固定資産、都市計画税が新たに入る。また、法人市民税、事業所税も入る。更に従業員が市内に住むと、個人市民税も増える。

　PRをよく行って欲しい。PRが事業の肝だ。

　昨年6月からこの制度を実施しているが、4件しか実績がない。その反省にたって不動産関係の団体を通じてPRしたい。業務系のテナントを誘致する最大の方法になると考えている。

　税収だけでなく、仮に新規で事務所を設立する場合は、建設に伴う効果も考えられる。産業連関で一次、二次、三次まで含めると、大きく拡がるのではないか。税収効果以上のものが見込まれるので、今回、思いきった制度拡大を図った。
　できるだけPRに努めていただきたい。不動産関係の団体に方にも業務系企業が都心地域に集まるように協力いただきたいと思っている。

建築都市局長　案件説明

（質問・意見等なし）

　震災関連について報告する。本日午前0時30分に仙台市から避難所運営などを行うために派遣していた第2次派遣隊10人が帰堺。今回は、環境局、子ども青少年局、理財局と危機管理室の職員で構成した。第1次隊に引き続き、高砂小学校、岩切中学校の避難所運営に当たっていただいた。
　高砂小学校においては、180人、岩切中学校では32人の避難者がおられた。高砂小学校では、自治会による自主運営が進められている。岩切中学校では、当初学校の教師が運営していた。その後、地元でボランティアセンターを立ち上げ運営していたが、3月27日をもって、ボランティアセンターの方々も引き上げた。28日以降は、避難者の方々の自主運営に切り替っている。
　また、大阪府を通じて、新たに岩手県へ、避難所運営や救援物資の配送、埋火葬の受付などを行う職員を派遣する。現地で既に活動している他市に、第3クールの派遣から合流する。4月1日から6日まで、建設局から2名職員を派遣する。

　被災地への派遣については、各局の職員の皆さんに本当にお世話になっている。感謝申し上げる。
　仙台市は、これから復旧の段階になっていくと思うが、まだまだ岩手県は救援の面において大変な状況が続いていると思う。
　皆さん方の所属においても、職員を派遣していただくことにより、日常の仕事に影響があると思う。所管部局においては、業務の都合の中で、先送りできない業務と後に回せる業務を峻別するなど、上手に段取りをつけていただきたいと思っている。

　庁議メンバーから4人の方が退任・退職される。皆さん方30有余年という勤務を経て、このたびめでたく退職される。
　堺市が発展する土俵において、皆さん方にはご尽力いただき、貢献していただいたと思っている。
　また、中核市を経て政令市になった。これもまた、皆さん方のお力があればこそと思っている。
　私もそのまま公務員でいたならば、今年3月31日で定年を迎えるところ。私も皆さんと同じ思いである。
　健康なうちは、是非堺市に貢献いただきたい。私は65歳まで皆さんが働けるシステムを作りたいと思っており、皆さん方が活躍する場はまだまだある。これからも堺市の一員として頑張っていただきたい。
　公務員は今まで先憂後楽と言われ、先に憂いて後で自分の余生を楽しむということであったが、これからの時代は先憂後憂。まさしく憂うことがたくさんある。それだけ、予測不可能な時代に突入したというように思う。
　皆さん方が、これからも公務員として高い志を持って、堺市と市民と、それと大きなスケールでいえば国を復旧していく、再興していくという大きな仕事に頑張っていってほしい。
　皆さん方とともに私も頑張りたい。ぜひ健康には留意のうえ、我々とともに新しい堺、新しい日本をつくっていただきたいと思う。ご苦労さま。