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庁議(臨時会)議事要旨 平成22年11月19日

更新日:2012年12月19日

付議案件1 平成23年度組織改正(案)について ・・・総務局

総務局長 案件説明

田村副市長

 組織改正の趣旨であるが、スクラップ・アンド・ビルドによる「組織のスリム化、合理化」に加え、「重要施策の推進体制の強化」「喫緊の課題への対応」となっている。効果の想定で、局の数は変わらず、部を2つ削減しているが、まずは、「重要施策の推進体制の強化」「喫緊の課題への対応」であり、それに加えて「スリム化、合理化」のために行うものではないか。記載の順番を入れ替えた方が良いのではないか。

総務局長

 指摘のとおり、訂正する。

付議案件2 堺市マスタープラン基本計画(案)について ・・・財政局

財政局長 案件説明

危機管理監

 「元気な農業・農空間のあるまちづくりの推進」ということで、「今後については、都市近郊型の農業生産を支えるとともに、現在残された貴重な農地を確実に保全するための仕組みが必要です。」という記載がある。また、成果指標として、1戸あたりの経営耕地面積などを掲げているが、市の姿勢として市街化調整区域をベースとした農地の確保を指標として記述することはできるのか。

産業振興局長

 全体の農地を保全していくということが基本的な考えである。しかしながら、現状では小規模な農家が、農業を継続する保証はない。経営ができる一定の農地を集積確保することが、農地の保全にもつながるという目標である。

危機管理監

 国の方でも、農地に対する危惧が進んでおり、全国的に農地を減らさない方向で検討しているのではないか。このあたりは、農業委員会とも調整していただいたほうが良いのではないかと思う。

建築都市局長

 先ほどからの農地に関しての議論で少し発言をしたい。当局では市街化調整区域の開発許可の手続条例のうち、農地保全等の観点から都市計画法34条第11号に関する部分について、廃止の条例改正を考えている。

産業振興局長

 マスタープラン基本計画では、地産地消の推進や流通と販売の一体化、農地の有効活用などを進めていくことの方向性を示している。今後策定する実施計画の中で、そのための方策を示していきたい。
 実施計画の中では、農地を保全、守り、維持していくという方策を打ち出していけると思う。

技監

 目標値の設定の仕方について、個々の目標値がなぜこの数値になっているのか整理したものはあるのか。
 目標値の中で、90%になっている成果指標がかなりあるが、目標値と達成できる数値とは違うと思う。目標値は、100%をめざすべきものは、100%にした方が良いと思う。例えば、「突然のけがや病気の場合、受入体制は十分である」と答えた人の割合では、目標値は100%にすべきではないかと思う。結果として90%となっても仕方ないが、結果と目標にするべき数値は異なる。市の政策は、こうしたいというものを目標にすべきと思うので、そのあたりの位置づけはどうなっているのか教えてもらいたい。
 また、自殺死亡率(人口10万人当たり)を、22.1人から19人にすることを目標にしているが、これで良いのか。事務的な目標としては、この数値なのかもしれないが、市として自殺死亡率として、19人が目標ですと言って問題ないのか。

財政局長

 マスタープランの成果指標では、22年度に実施した市民意識調査結果を用いて設定している項目が多くある。
 これら項目のうち、成果指標を100%としているものは、市民の活動や取り組みの実態などの行動調査によるものが多い。
 一方、成果指標として90%としているものは、市民の考え方や意識などを調査した項目である。これは意識の面として90%を達成すれば、100%達成と同等の水準にあると考えたものである。
 指標の考え方についてはきちんと説明していく必要があると考えている。

健康福祉局長

自殺死亡率の目標については、既に自殺対策推進計画で示している数値である。

会計管理者

 マスタープランの推進体制は記載されているが、各区の推進体制はどうなっているのか。

財政局長

 各区のまちづくりビジョンには、推進体制は明記されている。

市長公室長

 本案について、基本線は了承。文言修正などが可能かどうかも含めて、調整いただくことでお願いしたい。

付議案件3 地方独立行政法人堺市立病院機構の設立について ・・・市立堺病院

市立堺病院事務局長 案件説明

技監

 先行して独立行政法人化した他の自治体病院について、成功している事例はどこがあるのか。

市立堺病院事務局長

 地方独立行政法人化について、平成16年度に法律が施行された。現在、20団体、42病院が独立行政法人化している。今後、近隣の自治体では、京都市、泉佐野市などが平成23年4月に独立行政法人化する予定。神戸市は、平成21年度に非公務員型で独立行政法人化し、経営状況も好転している。大阪府については、公務員型で独立行政法人化している。

付議案件4 堺市産業振興アクションプラン(案)について ・・・産業振興局

産業振興局長 案件説明

建築都市局長

 アクションプランの戦略2に「都心地域の賑わい創出」とあるが、堺市マスタープランの基本計画の中でも堺東周辺エリアを、南側の市役所がある行政ゾーン、中心部の商業ゾーン、北側の居住ゾーンと大きく3つの括りがあり、一番遅れているのは中心部の商業ゾーン。ここは中心市街地再生ということで、建築都市局でも取り組んでいるが、何分、商業の賑わいをどうするかの問題が大きいので、アクションプランの具体化にあたっては、都心地域の賑わい創出について更なる検討をお願いしたい。

産業振興局長

 中心市街地の商業振興は本市にとって大きな課題である。大阪市に大きく顧客が流れている状況。堺に住んでいる人が堺にお金を落とすしくみを構築していかないといけない。堺東・堺駅は大きな商圏があるので、そういった所への流れを作り出していく。行政だけでなく、地域の方々や専門家のご意見を聞きながら進めたい。商業集積の魅力向上や都心地域の賑わい創出については、一体的に関係部局との調整を進めながら取り組みたい。

田村副市長

 全く同じところについてだが、関係部局でよく協議して欲しい。とりわけ建築都市局は容積率などを所管しているので、産業振興局で取り組みを進めていても、それを受けられないような規制がかかっていたらいけない。とりわけ両局は相談して実効性が上がるようにがんばって欲しい。

危機管理監

 産業というと漁業の問題がある。堺は海に面しているので、「とれとれ市」や魚市場等があり、漁業関係者も色々とがんばっているが、計画に記載がない。

産業振興局長

 平成12年3月策定の「堺産業振興ビジョン21」では、計画に農業を含んでおらず、漁業も含まれていなかった。今回、農業については、農地の現状保持や地産地消の取り組みなどを計画に入れた。
 漁業は、出島の「とれとれ市」など市民とのふれあいのほか、海上から見る臨海部を観光資源として活用することなど、漁業という産業はあるが、漁業を取り入れた観光も考えていきたい。

報告案件1 平成22年第5回市議会(臨時会)及び第6回市議会(12月議会)付議案件について ・・・財政局

財政局長 案件説明

(質問・意見等なし)

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