庁議議事要旨 平成22年5月25日

産業振興局長　案件説明

　補助制度の対象地域に、「南海車庫跡地を含める」との記載がある。実際、ここにはマンションが建設されている。あえて「南海車庫跡地を含む」と記載していることは、その場所に建設されているマンションも想定していると思う。マンションに業務系機能を誘致するのではなく、大阪和泉泉南線や大小路筋に力点を置いていただきたい。

　この制度の対象地区は、堺市中心市街地活性化計画に記載された地区をベースに都市再生緊急整備地域を重ねているため、南海車庫跡地も対象となる。あえて「南海車庫跡地を含む」と記載する必要はない。

　マンションに業務系機能を誘致するという意味ではない。誤解を招かないように見直したい。

　必要性があれば、商業や商店に対する立地支援策を検討していただければ、まちの賑わいにもつながるのではないか。

　商業等については、商業の活性化事業の中で、商店街の空き店舗の活用策の見直しを現在検討している。今回のこの制度とは区分して考えている。

　空き店舗の活用に対しては、これまで手厚い支援を行ってきている。
　人材育成機能の教育・学習支援の中に大学サテライトや専門学校が含まれているが、塾はどうなるのか。この制度で、塾も誘致したいのか。

　対象業種については、大学のサテライト教室、専門学校を対象と考えている。

　人材育成機能の教育・学習支援で、中学生、高校生向けの塾が対象でないことを説明し、理解を得るのは、非常に困難ではないか。どういう理由で除外するのか。教育・学習支援の中に含まれるのではないか。

　教育・学習支援の中の対象業種としては、大学のサテライト教室、学校法人格を有する専門学校と明記し、対象を区分したい。

　学校法人格を有していない専門学校もたくさんあるのではないか。そのあたりも含め対応を検討すること。

　台北に行った時に、台北の駅前に非常に多くの塾があり、人で賑わっていた。塾も一つの候補になるという考え方についてはどうか。

　今の状況を見れば、塾は自然と駅前に集まるものだ。少し離れているところに立地しているものまで、中心市街地に集めることがいいことなのか。

　今回制定するにあたっては、業務系のオフィスを考えた。一般的な学習塾については、これに馴染まないということで進めてきた。

　もう少し議論が必要ではないか。現在すでに多くの塾がある。少し離れた場所から対象地域に立地すれば支援が受けられることになる。塾などに子どもが多くいるということが、都心の活性化というのか。

　この分野の対象については、再度、考えてみたらどうか。

　人材育成機能という分野は、必要ならば後で追加すればよいくらいだ。まずは、産業支援機能、知財系機能、国際機能、サービス業の充実が必要である。

　制度概要の対象事業では、どこかに事業所があって、さらに指定地域に新設する場合を対象にするというように見えるが、全く事業所がなくて新規創業する場合は対象となるのか。

　今まで事業所がなくて、指定地域の中で新設するものを対象とする。
　なお、市内の他の事業所を廃止して指定地域に開設する場合は、地域の格差ができるので対象としない。市内の事業所も残して、5人以上、100平方メートル以上の事業所を開設した場合は認める。

　そういったことが分かるように表現を直してほしい。

　大阪市の空室率は約10％、堺市は約15％ということだったが、事業の目標はあるのか。何年間でどのくらいというような目標は持っているのか。

　現在の堺市の空室率14.9％を5ポイント下げたら一桁になる。それを5年以内に達成する。

　対象にしているビル等の耐震基準はどうなっているのか。

　空いているビルを業務系で埋めていきたいという施策展開で、耐震基準までは考慮していない。

　堺市耐震改修促進計画では、平成27年度の耐震化率90％を目標としている。

　目標達成に向けて、政策の調整をするように。

危機管理監　案件説明

　他で関与したことがある者として、中身の問題ではなく、実際の運用段階で、計画を受けてどれだけ動けるかが一番問題となる。
　市の職員が市民を引っ張っていかなければならない。日常的に行う訓練や研修などで、そのような体制や心構えが必要である。職員が実際にどのような行動をするのかについて、訓練などで十分に理解しておく必要がある。このような運用面を重視した配慮をしていただくと効果的だと考える。
　また、勤務時間外で災害などが起こった場合の参集方法について、遠隔地の職員を体制に入れないなどの方法もある。逆に、勤務地に参集できない遠隔地の職員について、住所地の自治体と連携して活動するという方法もある。日頃から職員の危機管理への意識啓発をしていただくようお願いする。

　計画のみではなく、実際に防災訓練を行うことによって、初動時の対応など取り組むべきことを確認することが大切である。
　今年の1月に各区役所で参集訓練を行った際に、参集に時間がかかったところもあった。このようなことを解消する意味でも日常的に何らかの形で啓発できるような教育・研修、あるいは訓練方法について検討する。
　広域的な連携については、大阪府では各市町村に連絡要員として職員を派遣し、府・市間の連携を取るように取り組んでいる。市間では、このような取組までは至っていないので、今後の課題としたい。
　危機管理室には消防、自衛隊、警察の参与が配置されているので、各局での災害時の初期対応についての教育訓練、研修等で活用してほしい。

市長公室理事（国際・文化担当）　案件説明

（質問・意見等なし）

建築都市局長　案件説明

（質問・意見等なし）

教育次長（指導担当）　案件説明

　スタッフは、どのようにして集めるのか。

　各学校のインターンシップ生、地域で学力向上サポーターとして活動していただいている方がいる。また、退職した教員にも声をかけている。

　その方々でスタッフとしては足りるということか。他の市民にも募集をかけないといけないような状況ではないのか。

　校区に居住する保護者の方に、学校のホームページなどで参加していただくよう呼びかけている学校もある。

環境局長・産業振興局長　案件説明

（質問・意見等なし）