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庁議議事要旨 平成22年5月18日

更新日:2012年12月19日

報告案件1 平成22年第3回市議会(5月議会)付議案件について ・・・財政局

財政局長 案件説明

(質問・意見等なし)

報告案件2 文化観光拠点整備事業に係る民間事業者の意見募集結果について ・・・市長公室・産業振興局

産業振興局長 案件説明

田村副市長

 市立堺病院跡地は、市民や議員などの関心の高い土地である。再度策定する整備方針については、8月にパブコメを実施し、9月議会での議論を十分踏まえるという手順になるが、速やかな対応が必要と考える。
 この件については、今まで時間を要している。今後は、迅速に対応する決意で臨んでいただきたい。また、土地活用が順調に進まず、時間がかかる場合、仮設の駐車場などの暫定利用を考えるべき。

産業振興局長

 市立堺病院跡地については、計画段階から長期にわたり、実行されていない。そうした中、現在、阪堺線の活性化策も検討されており、伝統産業や大道筋を中心とした産業振興などとも合わせながら、土地の有効利用として何が出来るかを考えていきたい。今後、後退することなく前に進めていく。

その他報告事項

建設局長

 4月28日の庁議において「南部丘陵の緑地保全の仕組みづくり」について付議したが、その際頂いた意見も踏まえて、改めて緑の保全の考え方と条例の位置づけを整理した。
 緑豊かで潤いのある良好な都市環境を形成するには、残された貴重な緑を守り、次世代に継承していくことが求められており、行政主体の取り組みだけでなく、市民、事業者など様々な主体と協力、連携関係を強める必要がある。
 そのため、「堺市緑の保全と創出に関する条例」を制定し、市、市民、事業者の責務など本市の緑の保全と創出に関する基本的な考え方を明確に示す。併せて「堺市緑の保全基金」を新たに創設する。今後、座談会や検討会、フォーラムなどを開催する。また、泉北ニュータウン再生指針にもとづいた活動や大阪府の「みどりの大阪推進計画」の取り組みとも連携を図る。さらに、企業の参画についても環境ビジネスやCSR(企業の社会責任)などの観点からニーズ把握に努める。
 緑の保全基金については、周辺施設やイベント開催時における募金活動のほか、ふるさと納税制度の積極的活用をはじめ、今後、市民や企業などの緑の保全に対する機運を高め、効果的に寄付を募ることができるよう、手法についてさらに検討を進める。今後とも関係部局との幅広い連携をお願いする。

教育次長(指導担当)

 昨日、大阪市の東住吉区で小学校2年生の女子児童が下校時に自宅前で刺されるという事件があった。本日、教育委員会として各学校園に対して子どもの安全確保について、一層強化するように通知を出したところである。
 子どもの安全見守り活動については、全ての小学校区で子どもの安全見守り隊を発足させており、昨年度は16,500人という非常に多くの方々に協力をいただいている。これについては、自治会に全面的な協力をいただいている。引き続き安全見守り隊の活動を充実・強化していきたい。
 その他、安全安心まちづくりの施策である青パト(青色回転灯装備車)による自主防犯パトロールは、非常に多くのところで実施していただいている。そういうことが、全体として子どもを守るということにつながっていると考えている。
 関係部局の協力について、引き続きよろしくお願いしたい。

市長

 本日、大阪府安全なまちづくり推進会議があり、知事、府警本部長からも昨日の事件を受けて、より一層の子どもの安全確保についての要請があった。基本は声かけをいかにしていくか、不審な者がいれば声をかけるということであると思うので、地域でも徹底していただきたい。また、市においても所属を通じて徹底すること。

市長

 すべての業務に関わることであるが、時間の概念をしっかりもって仕事を進めてほしい。例えば、パブリックコメントを実施すれば、その結果を速やかに公表することが必要である。
 また、業務の報告については、正確に迅速に行うということに注意すること。

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