庁議議事要旨 平成22年5月11日
更新日:2012年12月19日
報告案件1 堺市都市制度研究会の設置について ・・・市長公室
市長公室政策調整監 案件説明
危機管理監
研究会の構成について、地方自治や地方財政の先生が中心となっているが、都市計画的なサイドからの先生を意識しなくて良いのか。
市長公室政策調整監
現状の地方自治制度全体について、広域自治体と基礎的自治体のねじれが生じており、二重行政という言葉があたるのかということはあるが、そうした地方自治制度の部分について、まずは研究を始めさせていただきたい。
今年度になるかどうかはわからないが、更につっこんで研究をしていく段階で、テーマを設定するなかでは、委員の追加も考えられる。
危機管理監
特に建設局、建築都市局、上下水道局などの技術系の関係分野において、個別分野別のテーマが出てきたとき、ある程度、精通された先生がいた方がいいのではないか。
市長公室政策調整監
大枠から研究を始めたいと思っている。そのなかでつっこんでいかないといけないとなると、ゲストになるか、正式に委員として加わっていただくかはあるが、工夫はさせていただきたい。
田村副市長
必要であれば、追加というのが基本的な考え方かとは思うが、一般的に都市計画の分野では地方分権がかなり法制的にも進んでいる。地方自治制度一般論の検討の方が必要という認識だ。
なおかつ政策調整監が言ったように、来年度以降も当分は継続して研究をしていくことが、今の時代、社会情勢のなかで、堺市にとっては必要だと考えている。
芳賀副市長
研究会を設置するのは良いが、大都市制度なので堺以外の大都市もあり、むしろ先に研究を行っている。こういったところとの横の連携はどのように考えているのか。
市長公室政策調整監
指定都市市長会は持ち回りでやっており、現在19の政令指定都市があるが、共通のモデルというのは難しい。今のところの共通項として、それぞれの都市が、自分のところの都市にとって、都合のいいメニューを選択できるようにしてくれという要望を国に上げようとしている状態だ。
先に進んでいた横浜市、大阪市、名古屋市などでは、個別の研究会をやっているが、これらの都市は置かれた立場が非常に特殊だ。
堺市のように、隣に大きな政令市があり、あるいは関西圏域の政令市が集中してある、中核市もたくさんあるという状態のなかで、南大阪のなかでも比較的中心的な位置を占める堺市という立場の政令市はそれほど類型的に数が多い訳ではない。そこの部分をどう考えるのかということをまずは取り上げたい。
芳賀副市長
ということは、大都市特有の共通的なものと、堺市が置かれた地形・産業構造・その他のファクターがあり、それに基づいた堺の大都市制度とで二分されるということか。総合計画のようなものだ。一般に総合計画は、大都市がこういうことをやるということと、それに併せて堺市がどういう特性を活かしていくかに二分される。
そういう時に、最近政令市になった岡山市など共通項のある都市と勉強会などを別途するということはしないのか。
市長公室政策調整監
指定都市市長会の中では基本的にはしている。ただ、委員を集めてではなく、それぞれの考えを持ち寄って研究をやっている。
芳賀副市長
ここで学者の方に意見を聞いて研究してもらったことを他市と比較してどうか、内部だけでなく外の意見も参考に考える方がよいのではないか。
市長公室政策調整監
この研究会の研究の結果がそのまま堺市の考え方という形でスタートさせようとは思っていない。ここでは色々考え方を提起いただいて、それを他の指定都市との議論のほか、議会での議論、市民への説明など、我々が考える大都市制度の理論的裏づけとして活用したい。副市長が言う活用のしかたも十分念頭にあって立上げさせていただく。
市長
本日、指定都市市長会が開催される。この4月1日に19番目に政令市になった相模原市で開催する。そのなかで部会を作って検討する必要があると、政令市市長は同じ考えを持っていて、私も地域主権推進部会に入っている。堺市の研究会をフィードバックしたり、政令市としての課題についてもっと研究することを事務局に要求していかねばならないと考えている。
例えば先日、行革推進本部会議の専門委員が浜松市と静岡市が堺との比較検討に良いと言っていたので、そういった類似の政令市との連携や施策の総合見直しなどを図っていかないといけないと思っている。
技監
市の局長など幹部クラスの問題意識の共有や議論の場は別に設けるのか。それとも庁議で行うのか。
市長公室政策調整監
議論の場を考えたいと思う。
市長
議員の皆さん方との問題意識の共有を急がないといけないと思っている。基礎自治体としての機能、広域的機能を政令市としてどう果たしていくのかという問題意識を議員と共有したい。
報告案件2 堺市の施策事業における「市民参加ガイドライン」の策定について ・・・市民人権局
市民人権局長 案件説明
(質問・意見等なし)
報告案件3 阪堺線の活性化策に関する提案募集の結果について ・・・建築都市局
建築都市局長 案件説明
(質問・意見等なし)
報告案件4 水道料金の改定等について ・・・上下水道局
上下水道局長 案件説明
危機管理監
一般家庭用水道料金の府内各団体との比較資料についてであるが、大阪府の用水供給料金が値下げされたのであれば、各団体も水道料金の引き下げを考えると思う。この順位は、そのことを見込んだ順番となっているのか。
上下水道局長
今年4月以降の改定や予定を反映した比較となっている。ただし現在のところ、府水料金の値下げ効果の活用について、府内42のすべての市町村で態度が表明されている状況ではない。現在、岸和田市のほか3自治体は水道料金を引き下げするという改定がされているが、残りの自治体の大半は未定ということである。また、活用方策については、料金引き上げをする予定であったが現状維持とするという自治体、施設更新の財源確保をするという自治体など様々である。
危機管理監
料金改定前の収支計画について、上下水道局のホームページに掲載している昨年度の料金改定後の収支計画と数値が異なるのはなぜなのか。
上下水道局長
当時の収支計画策定時に比べて、予想以上に水の利用量が減少している。もともと年1%程度の減少を見込んでいたが、見込み以上の減少となっている。併せて、直近の財政状況を反映させている。
その他報告事項
財政局長
マスタープラン策定の一環として4月4日に開催した「堺まちづくりワークショップ」についてニュースとして取りまとめ、参加者の皆様に昨日送付した。
このワークショップニュースについては、当日のプログラムをはじめとしたワークショップの内容、テーマごとにまとめた意見や議論の内容、参加者アンケートの結果について、記載している。
参加者アンケートの結果については、今後、各局においてワークショップを開催する際の参考にもしてほしい。ワークショップニュースについては、市のホームページ掲載や市政情報コーナーでの配架をする。
健康福祉局長
障害者の社会参加や地域生活の支援のための総合的な拠点となる健康福祉プラザについて、5月10日に工事着工となった。2年後の平成24年3月末に完成し、平成24年4月にはオープンする予定。
市長
先週、新任課長級研修を行った。その時に、課長は部下に対して、自分の課の組織目標をはっきりと提示するよう指示した。それによって、課の組織目標に対して、例えば、係長は係員に方針を示し、個人も組織方針に対して取り組んでいくこととなる。組織目標と個人目標の一致ということを重点的に考えて欲しいと申し上げた。
これまで局長においては、人事評価の一環として目標を掲げているが、それを組織全体の目標として、局の重点課題などについて、部下との間で十分に共有できていないようである。
局長自身が、今年度の局方針について、部長、課長に提示していただきたい。そして部長や課長は、それぞれの組織方針を示すことで、所属の職員が組織目標の明確化ということを認識できることになる。年度当初にあたって、皆さんの目標をはっきりと部下に提示し取り組んでいただきたい。
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