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平成31年第1回市議会(定例会)

更新日:2019年4月26日

 平成31年第1回市議会(定例会)は、2月12日~3月14日の31日間開かれ、予算などについて論議がありました。市長から提出された議案52件と議員提出議案9件を、それぞれ可決しました。
議員の意見や議員からの質問に対する市の答弁など、論議した主な内容は次のとおりです

予算

 平成31年度当初予算は、行政の原点である安全・安心を最重点課題として、引き続き、堺市マスタープランの「堺・3つの挑戦」に加え、「市民が安心、元気なまちづくり」「都市内分権の推進」に取り組むこととし、保育料無償化や子ども医療費助成の対象拡充など、独自の予算を計上している。

 市長からは「昨年6月、本市は国からSDGs未来都市に選定された。今後とも国連で採択された持続可能な開発目標であるSDGsの視点を持ちながら、堺市マスタープランを着実に推進し、誰一人取り残さない、笑顔で暮らせるまちづくりを進めていく」との発言があった。
 
 これに関連して議員からは「中心市街地活性化、泉北ニュータウン再生、総合交通体系の形成など喫緊の課題を解決していくために、SDGs未来都市の理念に沿った明確なビジョンを描いた上で具体的な目標を設定し、それらを達成するための戦略的な施策の実行に取り組まれたい」「予算案には、既存の発想にとらわれない新たなアイデアを踏まえた施策の実施は認められず、政令指定都市の権限と財源を生かしたまちづくりが実現できる予算となっていない」「保育ニーズの一層の増加に対応するため、特区制度などの新たな手法を積極的に導入することで受け入れ枠の拡充と保育士の確保を図り、待機児童ゼロの実現と質の向上を強く求める」などの意見があり、平成31年度一般会計予算を賛成多数で可決した。

市長の政治資金問題

 竹山修身市長の後援会などによる政治資金収支報告に関する問題について、議会では、2月7日の議会運営委員会において市長から説明を受け、同12日の初日本会議で各会派等が市長に対し緊急質問を行った。

 また、3月12日には議場において議員総会を開催し、議員からは「これ以上の記載漏れがないことを証明できないのであれば、市長は辞職すべきである」「市長は政治資金規正法について余りにも認識がない」「私的流用したことはないという市長の言葉は本当なのか」「市長はありとあらゆる機会と方法をもって潔白を証明する努力が求められる」など、市長に対し厳しい追及がなされた。しかし、市長から提出された調査報告資料が不完全であったこともあり、真相解明には至らなかった。

 この後、同14日の最終本会議で、大阪維新の会堺市議会議員団から、地方自治法第178条の規定による「竹山修身市長に対する不信任決議」が提案された。これに対し議員からは「市議会としては、更なる真相究明に向けて尽力すべきであり、現段階での拙速な判断は避けるべきである」などの意見があり、審議の結果、特別多数議決(本議案は、地方自治法第178条の規定により、在職議員の2/3以上が出席し、出席議員の3/4以上の同意を必要とするもので、議長も議決に加わる。)による所定の賛成者数に達せず、否決された。

 次に、公明党堺市議団、自由民主党・市民クラブ、ソレイユ堺、日本共産党堺市議会議員団、長谷川議員から、市長の責任を強く問う「竹山修身市長に対する問責決議」が提案された。これに対し議員からは「市長は政治家として失格であり、即刻辞職すべき段階であるにもかかわらず、単に市長の責任を問うだけの本議案には反対する」などの意見があり、審議の結果、賛成多数で可決された。

 問責決議が可決したことを受け、市長からは「この決議の内容を重く受けとめ、説明責任をしっかりと果たし、市民や議員の皆様の信頼を回復できるよう、誠心誠意取り組む」との発言があった。

児童虐待対策

 全国的に児童虐待事案の発生が相次いでいる。市でも、平成29年度の児童虐待相談対応件数は5年前と比較して約1・4倍に増加しており、児童福祉司や家庭児童相談員を増員するなど体制強化を図っている。

 市では政令指定都市初の取り組みとして、虐待通告から現場での安全確認までに要する時間を、国の指針上の48時間から、原則24時間以内に短縮し、速やかに子どもの安全確認を行っている。また、虐待の程度を客観的に判断する手段として、アセスメントシートをいち早く活用し、必要に応じて一時保護を行うなど、子どもの安全確保に努めている。

 このことについて議員からは「全ての子どもが地域でのつながりを持ち、虐待予防への早期対応、また虐待発生時の迅速な対応や、虐待を受けた子どもの自立支援に至るまで、切れめのない支援が受けられるよう、本市の体制の構築を強く要望する」などの意見があった。

調査報告・意見書・決議

 今議会では、次の決議・意見書を可決しました。

全会一致

  • 食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書
  • 妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書
  • UR賃貸住宅ストックの活用を求める意見書
  • 大阪府立大学の中百舌鳥キャンパスでの存続を求める意見書
  • 天皇陛下御即位三十年を祝す賀詞決議
  • 放課後児童健全育成事業の質の確保を求める意見書

賛成多数

  • 竹山修身市長に対する問責決議
  • 農林水産物・食品の輸出力強化を求める意見書

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電話:072-228-7813 ファックス:072-228-7881
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