堺DX推進ラボ

令和5年10月6日に、経済産業省とIPA（独立行政法人情報処理推進機構）が募集する、地域課題に取り組む地域を支援し、選定している枠組みである地域DX推進ラボに、本市における地域ぐるみの連携・支援体制「堺DX推進ラボ」が選定されました。
近畿地方では大阪市に続いて2例目の選定地域となります。

「堺DX推進ラボ ポータルサイト」は堺DX推進ラボの参画機関が実施する、DXやデジタル化に役立つセミナー等のイベント情報や補助金情報などのお得情報が集まるポータルサイトです。
DXやデジタル化に関するお得情報の収集にぜひご覧ください！

「堺DX診断」を起点とし、市内企業のデジタル化およびDX推進に向け、市内の公的支援機関や金融機関、IT企業等と連携し、地域ぐるみで支援する体制を構築し、以下の事項に取り組むことで地域全体の生産性・付加価値向上をめざしています。

• 市内事業者が自社のデジタル経営の推進状況を把握し、デジタル化およびDX推進に取り組むきっかけとするため、市内の支援機関等と広く連携して「堺DX診断」を実施
• 「堺DX診断」で蓄積した事業者からの回答データを共有して各機関で活用
• 診断で把握された課題に対して、市内の支援機関等が得意分野を持ち寄り、地域ぐるみでデジタル化およびDX推進を支援
• 地域DX推進ラボポータルサイト内の当ラボのページにおいて、参画している支援機関が実施するデジタル化およびDX推進の支援情報（セミナーやイベント等）をまとめて発信

公的支援機関　堺市産業振興センター、堺商工会議所、堺納税協会
金融機関　　　池田泉州銀行、大阪信用金庫、大阪シティ信用金庫、大阪信用保証協会、関西みらい銀行、
　　　　　　　紀陽銀行、商工組合中央金庫、日本政策金融公庫、みらいリーナルパートナーズ
IT企業　　　　NTT西日本、シャープ
行政機関　　　堺市（事務局）
※令和6年8月22日現在

「経営戦略」や「組織体制」など、デジタル化に関する6つのカテゴリ各5問の設問に回答することで手軽に自己評価により自社のデジタル化の現状を診断できます。
「堺DX診断」を使うことで、着手するべき課題を確認したうえで、デジタル化を進めることができるので、自社のデジタル化の第一歩として、ぜひ「堺DX診断」をご活用ください。