セーフティネット保証2号（中小企業信用保険法第2条第5項第2号の規定による認定）について

生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により売上等が減少している中小企業者を支援するための措置

堺市で認定できる方は、事業実体のある事業所の所在地が堺市内にある個人事業者や法人、登記上の住所地が堺市内にある法人です。

現在指定されている案件は1件です。

令和7年2月24日～8月23日

→詳しくは中小企業庁ホームページ（外部リンクへ）

中小企業庁ホームページ「2号：取引先企業のリストラ等の事業活動の制限について」（外部リンクへ）をご覧ください。
事業の状況によって対応する様式が異なります。
以下ご参照のうえ、対応する様式をご確認ください。

申請者の全取引額に対して、当該指定事業者との取引額が20％以上を占めることが必要です。

（注釈）
「最近1カ月」とは、原則申請月の前月です。（例：【4月申請】の時、「最近1カ月」は原則【3月】です。）

「事業活動の制限を受けた月以後3カ月」とは、「事業活動の制限を受けた月を含めた3カ月」です。

申請者の全取引額に対して、当該指定事業者と関連する取引額が20％以上を占めることが必要です。

（注釈）
「最近1カ月」とは、原則申請月の前月です。（例：【4月申請】の時、「最近1カ月」は原則【3月】です。）

「事業活動の制限を受けた月以後3カ月」とは、「事業活動の制限を受けた月を含めた3カ月」です。

認定申請書、売上等明細表は、「1.要件の確認」の「様式のダウンロード」から該当する様式をダウンロードしてください。

委任状はこちら(ワード:20KB)をダウンロードしてください。

法人の場合は法人の印鑑証明書、個人事業者の場合は代表者個人の印鑑証明書

法人の場合のみ

売上を比較する時点(前年)においては個人事業者であって、その後事業を法人化（法人成り）した場合は、個人事業の廃業届等も必要です。

個人事業者の場合

事業所所在地が記載されている開業届や賃貸借契約書、許認可書、会社案内、ホームページ等

登記上の住所地が堺市外にある法人が堺市で申請する場合、堺市内の実体のある事業所所在地を確認できるものが必要です。

法人の場合は法人の実印、個人事業者の場合は個人の実印

売上台帳、仕入台帳、納品書、試算表等

認定申請書、売上等明細表の記載事項の疎明資料として必須です。

売上高等の金額については、疎明資料どおりの数字を認定申請書、売上等明細表に記載してください。（疎明資料の数字が千円単位の場合はそのまま千円単位で記入してください。）

創業や事業拡大等（店舗・支店の増加、新規事業の開始など）を確認できる資料として、例えば履歴事項全部証明書、個人の開業届、許認可書、賃貸借契約書、ホームページ等。

事業拡大等については、緩和要件に該当するか資料をもとに聴き取り等により判断いたします。

「2.申請に必要な書類」をそろえ、認定申請書、売上等明細表、委任状（金融機関に申請を委任する場合）に必要事項を記入、押印し、その他の必要書類とともに下記までご持参ください。
郵送による申請は受け付けておりません。

〒591-8025
堺市北区長曽根町183番地5
公益財団法人堺市産業振興センター2階金融支援課内
堺市産業振興局産業戦略部
地域産業課（中小企業支援担当）
電話：072-255-8484
ファックス：072-255-5162

平日午前9時から午後5時30分まで（土曜・日曜・祝日・年末年始（12/29から1/3）は休み）です。

認定申請にあたって申請内容の聴き取りを行う必要がありますので、時間には余裕をもってお越しください。

• 申請書や必要書類に不備不足がない場合は、当日または翌日に発行します。申請から認定書発行までに1時間程度お時間を頂戴しますので、当日の認定書発行をご希望の場合は、できるだけ午後4時までにご来館ください。
• 認定書発行日を含めて30日以内に信用保証協会に保証の申込みを行ってください。
• 認定書発行にかかる手数料は不要です。

• ご希望の金融機関に認定書をご持参のうえ、融資をお申し込みください。
• その後、金融機関及び信用保証協会による審査があります。ご希望に添えない場合もございますので、予めご了承ください。