労働関係法令の遵守について

　本市が発注する業務委託において、受注者に雇用される労働者の最低賃金の履行確保を推進し、適正な労働環境の確保を図るため、大阪労働局と「最低賃金に係る情報の提供に関する協定」を締結し、入札時最低賃金確認調査制度を実施しています。
　また、委託契約書において労働基準法や最低賃金法をはじめとした労働関係法令等の遵守について規定しており、堺市調達方針においても、事業者に要請する取組として適正な労働環境の維持について定めています。
下記のリンク先（厚生労働省大阪労働局ホームページ）から労働関係法令や制度等を確認の上、労働関係法令を遵守し、適正な労働環境を維持していただくようお願いします。

　堺市財政局と大阪労働局労働基準部は、堺市が発注する業務委託契約において、受注者に雇用される労働者の最低賃金の履行確保を推進し、適正な労働環境の確保を図るため、「最低賃金に係る情報の提供に関する協定」を締結しました。

令和元年11月28日

　堺市から大阪労働局に以下の情報提供を行い、大阪労働局は提供のあった情報を基に、所轄労働基準監督署を通じて、受注者に対し、調査・監督等を行うことで、労働者の最低賃金の履行確保を図ります。
（1）入札時最低賃金確認調査に係る情報の提供【全国初】
　堺市が発注する人件費割合の高い業務委託契約の入札において、低価格で落札し、最低賃金の履行確保等に係る調査により、今後の業務履行において、最低賃金の履行確保に支障が生じるおそれがある業者を把握した場合に、業者名等の情報を提供します。
（2）最低賃金に係る情報の提供
　堺市が発注する業務委託契約等の受注者に雇用される労働者が最低賃金未満で支払われているおそれがある等の情報を堺市が入手した場合に提供します。

　近年の最低賃金の上昇を踏まえ、人件費割合の高い業務について、低入札があった場合に、当該契約に従事する労働者の最低賃金の履行を確保しつつ契約内容に適合した履行ができるか否かについて確認することで、ダンピング受注を防止し、本市の発注する委託契約に係る労働者の最低賃金の履行確保を図るものです。詳しくは以下のファイルをご参照ください。

令和2年4月1日以降に契約締結する案件から適用

　入札への参加を希望される方は、需給の状況、原材料、最低賃金の改定状況及び人件費等の最新の実勢価格等を踏まえ、契約期間中における諸経費の動向等を十分勘案して入札金額の見積りを行ってください。