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大阪労働局との「最低賃金に係る情報の提供に関する協定」及び入札時最低賃金確認調査制度

更新日:2019年12月2日

大阪労働局と「最低賃金に係る情報の提供に関する協定」を締結しました

 堺市財政局と大阪労働局労働基準部は、堺市が発注する業務委託契約において、受注者に雇用される労働者の最低賃金の履行確保を推進し、適正な労働環境の確保を図るため、「最低賃金に係る情報の提供に関する協定」を締結しました。

協定締結日

令和元年11月28日

協定の内容

 堺市から大阪労働局に以下の情報提供を行い、大阪労働局は提供のあった情報を基に、所轄労働基準監督署を通じて、受注者に対し、調査・監督等を行うことで、労働者の最低賃金の履行確保を図ります。
(1)入札時最低賃金確認調査に係る情報の提供【全国初】
 堺市が発注する人件費割合の高い業務委託契約の入札において、低価格で落札し、最低賃金の履行確保等に係る調査により、今後の業務履行において、最低賃金の履行確保に支障が生じるおそれがある業者を把握した場合に、業者名等の情報を提供します。
(2)最低賃金に係る情報の提供
 堺市が発注する業務委託契約等の受注者に雇用される労働者が最低賃金未満で支払われているおそれがある等の情報を堺市が入手した場合に提供します。

入札時最低賃金確認調査制度

 近年の最低賃金の上昇を踏まえ、人件費割合の高い業務について、低入札があった場合に、当該契約に従事する労働者の最低賃金の履行を確保しつつ契約内容に適合した履行ができるか否かについて確認することで、ダンピング受注を防止し、本市の発注する委託契約に係る労働者の最低賃金の履行確保を図るものです。詳しくは以下のファイルをご参照ください。

制度開始日

令和2年4月1日以降に契約締結する案件から適用

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このページの作成担当

財政局 契約部 調達課
電話:072-228-7473 ファックス:072-228-7217
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館8階

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