契約制度の概要

　調達課で所掌する物品調達、業務委託の各契約においては、原則一般競争入札とし、基本的に市内業者（本市が市税を課税する者で、本市の区域内に本店を有するもの）を優先して、電子入札（平成27年度以降）により執行しています。
　なお、賃借・売払い及びその他案件については、それぞれの担当課で契約事務を行っており、紙入札により執行しています。

　物品調達について、おおむね次の基準により調達課において入札等を執行し、契約を締結しています。
　　※少額案件等の買入れについては担当課で執行し、契約締結しています。

　予定価格300万円を超える案件は原則として一般競争入札により執行しています。
　また、一般競争入札については、電子入札による執行を原則としています。
　WTO（政府調達に関する協定）の適用を受ける案件以外は、基本的に「制限付一般競争入札」として、一般的な参加資格のほかに更に参加資格（例：市内業者であること）を設定して行っています。

　予定価格300万円以下（「少額案件等の買入れについて」に記載の調達課長請求不要物品を除く。）の案件は、原則としてインターネットで案件を公表し見積合せへの参加を希望する業者からの見積書を受け付ける「公募型見積合せ」を行っています。
　公募型見積合せについても、参加資格に市内業者であることを設定することを原則としています。

　予定価格40万円以下の少額案件等については、「調達課長請求不要物品（指定物品）」としてそれぞれの担当課からの発注を認め、事務の効率化を図っています。なお、予定価格20万円を超える場合は、複数業者から見積書を徴し、契約の相手方及び契約金額の決定を行っています。

　これらのほか、特殊な物品で契約の相手方が特定される場合などに限り、一者との随意契約を行うことがあります。この場合、地方自治法施行令第167条の2第1項各号に掲げる要件のいずれかに該当する必要があります。また、一者との随意契約による場合においても、市の積算による予定価格の範囲内での契約を行っています。

　業務委託については、電子入札を調達課が執行し、紙入札は予算をもつ担当課において執行しています。また、入札案件（電子入札を含む。）に係る契約締結事務及び随意契約手続（見積合せ、プロポーザル、一者随意契約）は、全て担当課で行っています。各業務の内容に関する問合せについては各担当課へお願いいたします。
　また、業務委託に関する契約方法は、おおむね次のものがあります。

　予定価格200万円を超える案件（WTOの適用を受ける案件を含む。）は、原則一般競争入札を行っています。また、一般競争入札については、電子入札による執行を原則としています。
　WTOの適用を受ける案件以外は、基本的に「制限付一般競争入札」として、一般的な参加資格のほかに更に参加資格（例：市内業者であること）を設定して行っています。

　入札案件のうち、地方自治法施行令第167条各号に該当するものは、指名競争入札を行う場合があります。指名競争入札についても、基本的に市内業者を優先して指名しています。

　価格その他の条件が市にとって最も有利なものをもって申込みをした者を契約の相手方とする方式で、自治法等の例外規定によるものです（施行令第167条の10の2）。

　入札における落札者の決定において、価格のほかに技術提案等（技術、能力、品質等に係る提案等）を受け、価格と技術的要素を総合的に評価し、最も優れた案を提示したものを落札者として決定します。

　予定価格200万円以下の案件は、複数業者から見積書を徴し、競争により契約の相手方及び契約金額を決定する見積合せを行っています。

　提案上限金額をあらかじめ提示した上で、事業者から企画提案等を提出させ、最も優れた案を提示したものを交渉相手方（優先交渉権者）とし、随意契約を行うものです。

　随意契約は、原則として競争入札（一般競争入札、総合評価一般競争入札など）により契約の相手方を決定する自治法等の例外規定であることから、根拠法令である施行令第167 条の2第1項第2号に定める「性質又は目的が競争入札に適しないもの」に該当する場合に限り、プロポーザル方式を採用しています。

　電算システムの保守など、契約の相手方が特定される案件などについては、一者との随意契約を行うことがあります。この場合、地方自治法施行令第167条の2第1項各号に掲げる要件のいずれかに該当する必要があります。また、一者との随意契約による場合でも、市の積算による予定価格の範囲内での契約を行っています。