このページの先頭です

本文ここから

契約制度の概要

更新日:2017年9月22日

 調達課で所掌する物品調達、業務委託の各契約においては、原則一般競争入札とし、基本的に市内業者(本市が市税を課税する者で、本市の区域内に本店を有するもの)を優先して、電子入札(平成27年度以降)により執行しています。(詳細はこちら
 なお、賃借・売払い及びその他案件については、それぞれの担当課で契約事務を行っており、紙入札により執行しています。

物品調達契約について

 物品調達について、おおむね次の基準により調達課において入札等を執行し、契約を締結しています。
  ※少額案件等の買入れについては担当課で執行し、契約締結しています。

一般競争入札

 予定価格160万円を超える案件は原則として一般競争入札により執行しています。
 また、一般競争入札については、電子入札による執行を原則としています。
 WTO(政府調達に関する協定)の適用を受ける案件以外は、基本的に「制限付一般競争入札」として、一般的な参加資格のほかに更に参加資格(例:市内業者であること)を設定して行っています。

指名競争入札

 入札案件のうち、地方自治法施行令第167条各号に該当するものは、指名競争入札を行う場合があります。
 指名競争入札についても、基本的に市内業者を優先して指名しています。

見積合せ

 予定価格160万円以下(「少額案件等の買入れについて」に記載の調達課長請求不要物品を除く。)の案件は、原則としてインターネットで案件を公表し見積合せへの参加を希望する業者からの見積書を受け付ける「公募型見積合せ」を行っています。
 公募型見積合せについても、参加資格に市内業者であることを設定することを原則としています。

少額案件等の買入れについて

 予定価格30万円以下の少額案件等については、「調達課長請求不要物品(指定物品)」としてそれぞれの担当課からの発注を認め、事務の効率化を図っています。なお、予定価格15万円以上の場合は、複数業者から見積書を徴し、契約の相手方及び契約金額の決定を行っています。

一者随意契約

 これらのほか、特殊な物品で契約の相手方が特定される場合などに限り、一者との随意契約を行うことがあります。この場合、地方自治法施行令第167条の2第1項各号に掲げる要件のいずれかに該当する必要があります。また、一者との随意契約による場合においても、市の積算による予定価格の範囲内での契約を行っています。

単価契約物品、年間単価契約物品

1 単価契約物品
 各課共通で使用し、年間を通じて購入する物品で、少額なものを調達課でとりまとめて単価契約しているものです。
2 年間単価契約物品
 特定の担当課において、ある程度の数量で定期的に購入する必要のある物品で、単価契約しているものです。

業務委託契約について

 業務委託については、電子入札を調達課が執行し、紙入札は予算をもつ担当課において執行しています。また、入札案件(電子入札を含む。)に係る契約締結事務及び随意契約手続(見積合せ、プロポーザル、一者随意契約)は、全て担当課で行っています。各業務の内容に関する問合せについては各担当課へお願いいたします。
 また、業務委託に関する契約方法は、おおむね次のものがあります。

一般競争入札

・予定価格100万円を超える案件(WTOの適用を受ける案件を含む。)は、原則一般競争入札を行っています。また、一般競争入札については、電子入札による執行を原則としています。
・WTOの適用を受ける案件以外は、基本的に「制限付一般競争入札」として、一般的な参加資格のほかに更に参加資格(例:市内業者であること)を設定して行っています。

指名競争入札

 入札案件のうち、地方自治法施行令第167条各号に該当するものは、指名競争入札を行う場合があります。指名競争入札についても、基本的に市内業者を優先して指名しています。

見積合せ

 予定価格100万円以下の案件は、複数業者から見積書を徴し、競争により契約の相手方及び契約金額を決定する見積合せを行っています。

プロポーザル方式

 業務委託契約のうち、価格競争のみで相手方を決定することが適当でない案件は、価格以外の要素も審査の対象とし、契約の相手方を決定するものもあります。なお、プロポーザル方式では、案件によって、公募型プロポーザル方式と指名型プロポーザル方式があり、原則は公募により行っています。

一者随意契約

 電算システムの保守など、契約の相手方が特定される案件などについては、一者との随意契約を行うことがあります。この場合、地方自治法施行令第167条の2第1項各号に掲げる要件のいずれかに該当する必要があります。また、一者との随意契約による場合でも、市の積算による予定価格の範囲内での契約を行っています。

このページの作成担当

財政局 契約部 調達課

電話番号:072-228-7473

ファクス:072-228-7217

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館8階

このページの作成担当にメールを送る
本文ここまで