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堺市デジタル人材育成基盤整備奨励金

更新日:2022年8月23日

堺市では、デジタルトランスフォーメーション(以下「DX」という。)の進展が加速する中、デジタル人材の育成を通じて、求職者の就労及び市内企業のDXの推進を支援するため、堺市デジタル人材育成基盤整備奨励金(以下「奨励金」という。)を交付します。

本制度の申請をご検討される場合は、一度、お問い合わせください。制度概要・要件等について、ご案内させていただきます。

奨励金の内容、手続きの流れ等について記載しておりますので、こちらをあわせて、ご確認ください。

内容について

申請者

厚生労働大臣の認定を受けた求職者支援訓練(※)を本市の区域内で行う訓練実施機関

※「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」(平成23年法律第47号。以下「求職者支援法」という。)第4条に定める「認定職業訓練」のことをいう。


※高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページへリンクします

要件

上記「申請対象者」であり、かつ、以下の(1)から(6)の要件をすべて満たす必要があります。 



  1. 経済産業省が定めるITSSレベル1以上に相当するIT関係の資格(NPO法人スキル標準ユーザー協会が作成する「ITSSのキャリアフレームワークと認定試験・資格とのマップ(ISV Map)」に掲載されている資格に限る)の取得をめざす認定職業訓練(以下「デジタル人材育成認定職業訓練」という。)を行う者であること。
  2. 令和4年8月9日以降に、本市の区域内において、デジタル人材育成認定職業訓練を行う者であること。
  3. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行う事業主でないこと。
  4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は堺市暴力団排除条例(平成24年条例第35号)第2条第3号に規定する暴力団密接関係者に該当する者と関係を有する事業主でないこと。
  5. 市税その他の本市の徴収金に滞納がないこと
  6. 労働基準法その他関係法令に違反したことにより、奨励金の交付を行うことが適当でないと市長が認めるものでないこと。

    奨励金交付金額

    • 「デジタル人材育成認定職業訓練」を修了した堺市内に住所を有する者一人あたり

    28日以上の単位期間につき      10,000円


    ※奨励金の申請は年度内に1回、1訓練分のみに限ります。
    ※「単位期間」とは、デジタル人材育成認定職業訓練が開始された日から暦日で1カ月ごとに区切った期間の1つをいいます。なお、期間の最終日は、求職者支援訓練が終了した日の属する月にあっては、当該訓練が終了した日とします。
    ※「デジタル人材育成認定職業訓練を修了した」とは、「管轄労働局に提出した受講者出欠報告書総括表の写し」内の「(5)支給対象期間の出席率」が8割以上であることとします(ただし、中途退校者は除く)

    申請方法等について

    • デジタル人材育成認定職業訓練を実施し、訓練を終了した日の翌日から起算して30日以内、かつ、申請締切までに申請してください。
    • 交付申請書及び必要書類一式を添えて下記期日までに郵送もしくは持参してください。

    申請締切

    持参の場合:令和5年3月15日(水曜)17時まで

    郵送の場合:令和5年3月15日の消印有効

    ※予算の上限に達し次第、受付終了となります。


    【提出先】
    〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所 高層館7階
    堺市 産業振興局 産業戦略部 雇用推進課

    申請様式及び必要書類について

    法人の場合は、代表者印が必要になりますので、ご注意ください。
    ※裏面に【確認事項】があります。全ての項目の□にレを記入の上、提出してください。

    ※同内容の同意を得ていることがわかる内容であれば、様式は任意です(本人の自署は必須)。

    必要書類

    必要書類

    様式等

    (1)堺市デジタル人材育成基盤整備奨励金交付申請書

    様式第1号

    (2)求職者支援法に基づく職業訓練の認定通知書の写し


    (3)求職者支援法に基づく職業訓練の申請時に提出した訓練カリキュラムの写し


    (4)管轄労働局に提出した受講者出欠報告書総括表の写し及び奨励金の対象となる受講者全員の就職支援計画書(第1面)の写し


    (5)奨励金の対象となる受講者全員の個人情報に関する同意書

    「申請様式及び必要書類」に様式例をアップしています。ご利用ください。
    ※同内容の同意を得ていることがわかる内容であれば、様式は任意です(本人の自署は必須)。

    (6)会社案内またはそれに類するもの

     

    (7)その他市長が必要と認める書類

    必要な場合のみ

    参考資料

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    このページの作成担当

    産業振興局 産業戦略部 雇用推進課

    電話番号:072-228-7404

    ファクス:072-228-8816

    〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館7階

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