固定資産税、都市計画税の上昇について

固定資産税、都市計画税が昨年より上昇しています。
建物は劣化し続けているのになぜ税金が上がるのでしょうか？
市税は正しく計算されてないではないでしょうか。

　固定資産税・都市計画税の税額は、所有する土地・家屋の価格を基に算定しております。
　土地の税額は、本来、地価の上昇、下落に伴い増減いたしますが、地価が上昇した場合は、急な税負担の上昇を抑制するため、毎年、少しずつ本来の税額に近づける措置（負担調整）を講じています。この場合、前年度に比べ固定資産税・都市計画税が上昇します。
　家屋の税額が上昇する場合は、新築住宅に対する減額措置の期間の終了が考えられます。この減額措置は、住宅取得者の初期負担の軽減を図るために設けられた制度であり、新築の一般住宅が一定の要件にあてはまる場合は、新たに固定資産税が課税されることになった年度から3年度分（※）に限り、家屋に対する固定資産税の額が2分の1に減額されます（都市計画税は減額されません）。
（※）3年度分：一般住宅は新築後3年度分（長期優良住宅は5年度分）、マンション等の3階建以上の中高層耐火住宅は5年度分（長期優良住宅は7年度分）が減額されます。
　
　上記の理由以外にも、土地の利用方法や家屋の用途の変更（倉庫から住宅へ変更など）を行うことにより、評価額や税額等が変わることがございますので、お持ちの固定資産税の評価額や税額等についてご不明なことがございましたら、お手数ですが、直接、固定資産税課までお問合せくださいますようお願いいたします。