2　前項の経験年数は、本市の会計年度任用職員として同一の職務に従事した期間について教育委員会が別に定めるところにより算定した年数とする。

3　第1項に定めるもののほか、パートタイム会計年度任用職員のうち、市規則別表第1の左欄に掲げる職務の区分に該当する者の基本報酬の時間額は、市規則第3条第4項の規定の例による。

2　次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の基本報酬は月額で支給するものとし、その額は、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の基本報酬は時間額で支給するものとし、その額は、それぞれ当該各号に定める額とする。

2　定時制通信教育手当及び産業教育手当の額は、教育職給料表適用職員に支給される額を超えない範囲内で教育委員会が別に定める。

3　前2項に定めるもののほか、義務教育等教員特別手当、定時制通信教育手当及び産業教育手当の支給については、教育職給料表適用職員の例による。

2　前項各号の通勤することが著しく困難であると認められる者は、堺市立学校職員の通勤手当に関する規則(平成29年教育委員会規則第18号)第4条各号のいずれかに該当する者のうち、徒歩による通勤が著しく困難であると教育委員会が認めるものとする。

3　第1項に規定する費用弁償の額は、市規則第5条第2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める額とする。

4　前項の規定にかかわらず、第1項第2号又は第3号に掲げる区分に該当する者であって、通勤のため原動機付自転車、自動車その他原動機付の交通用具(以下「原動機付自転車等」という。)を使用することを常例とする者のうち、駐車場等(堺市立学校職員の通勤手当に関する規則(平成29年教育委員会規則第18号)第10条の2で読み替えて準用する堺市職員の通勤手当に関する規則第10条の4第1項に規定する駐車場等をいう。以下同じ。)を利用し、その料金を負担することを常例とする者(教育委員会が定める職員を除く。)の通勤に要する費用弁償の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を合計した額(当該額が55,000円を超える場合は、55,000円)とする。

5　堺市立学校職員の通勤手当に関する規則第2条、第3条、第7条、第8条、第11条、第16条及び第17条の規定は、第1項に規定する費用弁償について準用する。この場合において、同規則第2条第2項中「教職員情報システムにより行うことができない職員」とあるのは「非常勤講師」と、同規則第3条第2項中「条例第11条において準用する堺市職員の給与に関する条例第17条第1項各号」とあるのは「堺市教育委員会会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則(令和2年教育委員会規則第1号)第8条第1項各号」と、同規則第11条第1項中「支給要件を備えた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)」とあるのは「支給要件を備えた日」と、同条第3項中「事実の生じた日の属する月(当該支給要件を欠くこととなる事実の生じた日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)」とあり、及び同条第4項中「事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)」とあるのは「事実の生じた日」と読み替えるものとする。

6　非常勤講師に対し条例第8条第2項の規定により同項に規定する旅行に要した費用を費用弁償として支給する場合は、当該旅行の経路に応じて第1項に規定する費用弁償の額を減額し、又は支給しないことができる。

2　前項第3号の任用期間は、基準日におけるその者の職に係る任用期間とする。ただし、基準日の属する会計年度の4月1日から基準日までの間において、非常勤講師がその退職に引き続き再び非常勤講師となった場合は、前の非常勤講師としての任用期間(週勤務時間数が15時間30分に満たない任用期間を除く。)は、本文の任用期間に算入する。

3　堺市立学校職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(平成29年教育委員会規則第33号)第4条第2項(第3号、第4号及び第6号から第8号までを除く。)の規定は、前項ただし書の規定による任用期間の通算について準用する。

2　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日前6か月においてその者に支給された基本報酬(条例第5条の規定により支給された基本報酬については、同条第2項の規定により常勤職員の例によって給与の全額が支給される期間に係るものに限る。)の合計額とこれに相当する額として教育委員会が別に定める額を合算して得た額を6で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　第10条第2項の規定は、前項第2号の任用期間について準用する。

3　堺市立学校職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第15条第2項(第3号、第4号、第7号、第12号及び第13号を除く。)の規定は、前項において準用する第10条第2項ただし書の規定による任用期間の通算について準用する。この場合において、同規則第15条第2項第8号中「条例第31条」とあるのは、「堺市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第48号)第13条」と読み替えるものとする。

2　第12条第2項の規定は、前項の勤勉手当基礎額について準用する。

3　市規則第10条第9項及び第11項に定めるもののほか、会計年度任用職員のうち堺市教職員の人事評価に関する規則(平成29年教育委員会規則第10号)の適用を受ける者の勤勉手当の成績率について必要な事項は、同条第12項の規定にかかわらず、教育委員会が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(堺市立学校非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する規則の廃止)

2　堺市立学校非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する規則(平成29年教育委員会規則第27号)は、廃止する。

(堺市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

3　令和7年12月1日において別表の左欄に掲げるパートタイム会計年度任用職員であって、次の各号のいずれにも該当するもの(以下「遡及対象職員」という。)以外の者に対する同年4月1日から同年12月31日までの間における勤務に係る基本報酬に関する第4条第1項の規定の適用については、同項中「市規則別表第1」とあるのは、「堺市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則の一部を改正する規則(令和7年規則第78号)による改正前の市規則別表第1」とする。

4　前項の規定は、令和7年12月1日において遡及対象職員である者であって、同年4月1日から同年11月30日までの間に遡及対象職員でない期間(以下「不遡及期間」という。)があるものに対する同年4月1日から不遡及期間(そのものに不遡及期間が2以上あるときは、直近の不遡及期間とする。)の末日までの間における勤務に係る基本報酬について準用する。

5　市規則別表第1の左欄に掲げる職務の区分に該当するパートタイム会計年度任用職員に対する令和7年4月1日から同年12月31日までの間における勤務に係る基本報酬に関する第4条第3項の規定の適用については、同項の規定によりその例によることとされる市規則第3条第4項中「別表第1」とあるのは、「堺市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則の一部を改正する規則(令和7年規則第78号)による改正前の別表第1」とする。

(費用弁償に係る経過措置)

6　令和7年12月1日において非常勤講師である者に対する令和7年4月1日から同年12月31日までの間(以下「対象期間」という。)における通勤に要する費用の費用弁償の額の算定に係る第8条の規定の適用については、同条第3項第2号中「職員給与条例別表第7」とあるのは「堺市職員の給与に関する条例及び堺市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(令和7年条例第34号)第1条の規定による改正前の職員給与条例別表第7」とする。

7　令和7年12月1日において遡及対象職員である者に対する対象期間における通勤に要する費用の費用弁償の額は、市規則第5条第2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める額とする。

8　令和7年12月1日において遡及対象職員である者であって、不遡及期間があるものに対する同年4月1日から不遡及期間(そのものに不遡及期間が2以上あるときは、直近の不遡及期間とする。)の末日までの間における通勤に要する費用の費用弁償の額については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(継続職員の特例)

9　条例附則第2項に規定する継続職員に該当し堺市教育委員会非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する規則の一部を改正する規則(令和2年教育委員会規則第16号)による改正前の堺市教育委員会特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する規則(平成17年教育委員会規則第43号)第6条第2号又は第3号の適用を受けていたパートタイム会計年度任用職員に第4条第1項の規定を適用する場合の経験年数は、同条第2項に規定する経験年数に、施行日におけるその者の経験年数を加えたものとする。

10　前項の施行日におけるその者の経験年数の算定に当たっては、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則(令和2年規則第29号)第4条の規定による改正前の堺市特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する規則(平成17年規則第120号)別表第5の備考の規定を準用するものとする。この場合において、同表の備考第4項中「市長」とあるのは、「教育委員会」と読み替えるものとする。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条第3項第3号の改正規定は、令和6年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の堺市教育委員会会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第11条第1項の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の堺市教育委員会会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の堺市教育委員会会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第12条第1項及び附則第4項の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の堺市教育委員会会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の堺市教育委員会会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第12条第1項の規定は、令和7年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の堺市教育委員会会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(経験年数の特例)

2　この規則の施行の日の前日においてこの規則による改正前の堺市教育委員会会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則第5条第2項第3号又は第4号の適用を受けていたパートタイム会計年度任用職員に市規則別表第1を適用する場合の経験年数にあっては、市規則第3条第3項において準用する同条第2項に規定する経験年数に、当該職員が本市の会計年度任用職員として次の各号に掲げる者として従事した期間を当該各号に定める職務の区分と同一の職務に従事した期間とみなして算定した経験年数を加えたものとする。