2　前項の経験年数は、本市の会計年度任用職員として同一の職務に従事した期間について教育委員会が別に定めるところにより算定した年数とする。

3　第1項に定めるもののほか、パートタイム会計年度任用職員のうち、市規則別表第1の左欄に掲げる職務の区分に該当する者の基本報酬の時間額は、市規則第3条第4項の規定の例による。

2　次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の基本報酬は月額で支給するものとし、その額は、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の基本報酬は時間額で支給するものとし、その額は、それぞれ当該各号に定める額とする。

2　定時制通信教育手当及び産業教育手当の額は、教育職給料表適用職員に支給される額を超えない範囲内で教育委員会が別に定める。

3　前2項に定めるもののほか、義務教育等教員特別手当、定時制通信教育手当及び産業教育手当の支給については、教育職給料表適用職員の例による。

2　前項各号の通勤することが著しく困難であると認められる者は、堺市立学校職員の通勤手当に関する規則(平成29年教育委員会規則第18号)第4条各号のいずれかに該当する者のうち、徒歩による通勤が著しく困難であると教育委員会が認めるものとする。

3　第1項に規定する費用弁償の額は、市規則第5条第2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める額とする。

4　堺市立学校職員の通勤手当に関する規則第2条、第3条、第7条、第8条、第11条、第16条及び第17条の規定は、第1項に規定する費用弁償について準用する。この場合において、同規則第2条第2項中「教職員情報システムにより行うことができない職員」とあるのは「非常勤講師」と、同規則第3条第2項中「条例第11条において準用する堺市職員の給与に関する条例第17条第1項各号」とあるのは「堺市教育委員会会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則(令和2年教育委員会規則第1号)第8条第1項各号」と、同規則第11条第1項中「支給要件を備えた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)」とあるのは「支給要件を備えた日」と、同条第3項中「事実の生じた日の属する月(当該支給要件を欠くこととなる事実の生じた日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)」とあり、及び同条第4項中「事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)」とあるのは「事実の生じた日」と読み替えるものとする。

5　非常勤講師に対し条例第8条第2項の規定により同項に規定する旅行に要した費用を費用弁償として支給する場合は、当該旅行の経路に応じて第1項に規定する費用弁償の額を減額し、又は支給しないことができる。

2　前項第3号の任用期間は、基準日におけるその者の職に係る任用期間とする。ただし、基準日の属する会計年度の4月1日から基準日までの間において、非常勤講師がその退職に引き続き再び非常勤講師となった場合は、前の非常勤講師としての任用期間(週勤務時間数が15時間30分に満たない任用期間を除く。)は、本文の任用期間に算入する。

3　堺市立学校職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(平成29年教育委員会規則第33号)第4条第2項(第3号、第4号及び第6号から第8号までを除く。)の規定は、前項ただし書の規定による任用期間の通算について準用する。

2　前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日前6か月においてその者に支給された基本報酬の合計額とこれに相当する額として教育委員会が別に定める額を合算して得た額を6で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(堺市立学校非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する規則の廃止)

2　堺市立学校非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する規則(平成29年教育委員会規則第27号)は、廃止する。

(継続職員の基本報酬に関する経過措置)

3　条例附則第2項に規定する継続職員に該当し堺市教育委員会非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する規則の一部を改正する規則(令和2年教育委員会規則第16号)による改正前の堺市教育委員会特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する規則(平成17年教育委員会規則第43号。以下「教育委員会非常勤報酬規則」という。)第6条第2号又は第3号の適用を受けていたパートタイム会計年度任用職員(60歳に達した日の属する年度の末日を超えて任用する者を除く。)の基本報酬については、令和7年3月31日までの間、附則別表を適用し同表の左欄に掲げる職務の区分に応じてそれぞれ同表の右欄に定める額とする。

(堺市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

4　令和5年12月1日において別表の左欄に掲げるパートタイム会計年度任用職員であって、次の各号のいずれにも該当するもの(以下「遡及対象職員」という。)以外の者に対する同年4月1日から同年12月31日までの間における勤務に係る基本報酬に関する第4条第1項の規定の適用については、同項中「市規則別表第1」とあるのは、「堺市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則の一部を改正する規則(令和5年規則第80号)による改正前の市規則別表第1」とする。

5　前項の規定は、令和5年12月1日において遡及対象職員である者であって、同年4月1日から同年11月30日までの間に遡及対象職員でない期間(以下「不遡及期間」という。)があるものに対する同年4月1日から不遡及期間(そのものに不遡及期間が2以上あるときは、直近の不遡及期間とする。)の末日までの間における勤務に係る基本報酬について準用する。

6　市規則別表第1の左欄に掲げる職務の区分に該当するパートタイム会計年度任用職員に対する令和5年4月1日から同年12月31日までの間における勤務に係る基本報酬に関する第4条第3項の規定の適用については、同項の規定によりその例によることとされる市規則第3条第4項中「別表第1」とあるのは、「堺市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則の一部を改正する規則(令和5年規則第80号)による改正前の別表第1」とする。

(継続職員の特例)

7　条例附則第2項に規定する継続職員に該当し教育委員会非常勤報酬規則第6条第2号又は第3号の適用を受けていたパートタイム会計年度任用職員に第4条第1項の規定を適用する場合の経験年数は、同条第2項に規定する経験年数に、施行日におけるその者の経験年数を加えたものとする。

8　前項の施行日におけるその者の経験年数の算定に当たっては、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則(令和2年規則第29号)第4条の規定による改正前の堺市特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する規則(平成17年規則第120号)別表第5の備考の規定を準用するものとする。この場合において、同表の備考第4項中「市長」とあるのは、「教育委員会」と読み替えるものとする。

9　第11条第1項に規定する時間額パートタイム会計年度任用職員のうち、条例附則第2項に規定する継続職員に該当する者に施行日以後最初に支給する期末手当については、第11条第2項の規定により合算して得た額に、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例(令和元年条例第47号)第12条の規定による改正前の堺市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年条例第36号)に基づき令和元年11月1日以後の日を支給対象として支給された報酬を加えた額を6で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を第11条第1項の期末手当基礎額とする。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条第3項第3号の改正規定は、令和6年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の堺市教育委員会会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第11条第1項の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の堺市教育委員会会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。