2　新たにフルタイム会計年度任用職員となった職員については、当該フルタイム会計年度任用職員の職務の区分及びその職務に係る当該職員の経験年数に応じて、その給料の額を決定するものとする。この場合において、当該職員の経験年数については、当該職員が本市の会計年度任用職員として同一の職務に従事した期間について、市長が定めるところにより算定するものとする。

3　前項の規定は、条例第3条第4項第1号に規定するパートタイム会計年度任用職員の基本報酬について準用する。

4　条例第3条第4項第2号に規定するパートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額は、職務の区分ごとに、別表第1の経験年数1年未満の場合の欄の額に12を乗じ、その額を38.75に52を乗じたもので除して得た額(当該額に1円未満の端数が生じるときは、当該端数を四捨五入して得た額)とする。

5　条例第3条第5項に規定するパートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額は、別に定めるもののほか、別表第2に定める額とする。

6　前項に規定するもののほか、本市の常勤職員その他これと同等と認められる職員であった者で、パートタイム会計年度任用職員として本市に任用されたもの(以下「元本市職員等会計年度任用職員」という。)の基本報酬の額は、堺市職員の給与に関する条例(昭和29年条例第6号。以下「給与条例」という。)別表第5定年前再任用短時間勤務職員給料表に定める1級(総括的業務を行う職務に従事する者にあっては、2級)の基準給料月額に相当する額にその者の週勤務時間数を乗じて得た額を38.75で除して算出した額(当該額に100円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り上げた額)に1.1を乗じて得た額(当該額に100円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り上げた額)とする。

2　時間額パートタイム会計年度任用職員の基本報酬は、勤務した時間のない日(年次有給休暇を取得した場合その他勤務しないことにつき特に有給に係る承認のあった場合を除く。)については、支給しない。

2　前項の規定により支給する通勤に要する費用弁償であって、時間額パートタイム会計年度任用職員に対するものの額は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める額とする。

3　2以上の勤務地に通勤する会計年度任用職員(通勤のため自転車等を使用することを常例とする職員に限る。)に前2項の規定により支給する通勤手当又は通勤に要する費用の費用弁償の上限の額は、当該自転車等の片道の使用距離が最も長いものについて給与条例別表第7に定める額とする。

4　任命権者は、フルタイム会計年度任用職員の通勤手当及びパートタイム会計年度任用職員の通勤に要する費用弁償について、前3項の規定により難いと認める場合は、これらの規定が適用される職員との権衡を失しない範囲において別に定めることができる。

2　条例第8条第2項の規則で定めるものは、通勤をすることが著しく困難であると認められる職員以外の職員のうち、交通機関を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満のものとする。

3　条例第8条第2項の規定による費用弁償の支給については、旅費規則第27条第2項から第5項までの規定を準用する。

4　常例として通勤している経路(自転車等を使用する区間に係るものに限る。)について条例第8条第2項の規定により費用弁償を支給したときは、前条第2項第2号及び第3号に規定する費用弁償(自転車等を使用する区間に係るものに限る。)は、支給しない。

2　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当に相当する増額報酬については、給与条例第5条に規定する定年前再任用短時間勤務職員の例により支給する。

2　条例第10条第1項の規則で定める日は、期末勤勉手当規則第23条に規定する期末手当の支給期日とする。

3　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の127.5を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の給与条例第23条第2項各号に掲げる在職期間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

4　別表第2第3号から第9号までに規定する者及び元本市職員等会計年度任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の127.5」とあるのは、「100分の71.25」とする。

5　第3項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在において会計年度任用職員が受けるべき給料又は基本報酬の月額に相当する額とする。

6　次の各号に掲げる者に対して第3項の規定を適用する場合にあっては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を同項に規定する額に加算した額を第3項の期末手当基礎額とする。

7　第3項の在職期間は、フルタイム会計年度任用職員又は月額パートタイム会計年度任用職員として在職した期間(週勤務時間が15時間30分に満たない任用に係る期間を除く。)とし、その期間の算定については、期末勤勉手当規則第6条第2項(第3号、第5号及び第6号を除く。)の規定を準用する。この場合において、同項第1号中「第2条第3号、第4号又は第7号」とあるのは、「第2条第3号又は第4号」と読み替えるものとする。

8　育児休業条例第28条第2項の規定により読み替えて適用する育児休業条例第7条第1項に規定する規則で定めるこれに相当する期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

9　基準日以前6か月以内の期間において、次に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第3項の在職期間に算入するものとし、算入した在職期間の算定については、第7項の規定を準用する。

10　任命権者は、会計年度任用職員の期末手当について、この条の規定により難いと認める場合は、当該規定が適用される会計年度任用職員との権衡を失しない範囲において別に定めることができる。

2　条例第10条の2第1項の規則で定める日は、期末勤勉手当規則第23条に規定する勤勉手当の支給期日とする。

3　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に第6項に規定する職員の勤務期間による割合(同項において「期間率」という。)に第9項及び第10項に規定する職員の勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の総額は、その者の所属する次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める総額を超えてはならない。

4　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において会計年度任用職員が受けるべき給料又は基本報酬の月額に相当する額とする。

5　前条第6項各号に掲げる者に対して第3項前段の規定を適用する場合にあっては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を同項に規定する額に加算した額を第3項前段の勤勉手当基礎額とする。

6　期間率は、基準日以前6か月以内の期間における職員の勤務期間に応じて、期末勤勉手当規則第16条の表に定める割合とする。

7　前項の勤務期間は、フルタイム会計年度任用職員又は月額パートタイム会計年度任用職員として在職した期間(週勤務時間が15時間30分に満たない任用に係る期間を除く。次項において「在職期間」という。)とし、その期間の算定については、期末勤勉手当規則第17条第2項(第3号、第6号及び第11号を除く。)の規定を準用する。この場合において、同項第1号中「第2条第3号、第4号又は第7号」とあるのは「第2条第3号又は第4号」と、同項第7号中「条例第27条」とあるのは「堺市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第13条」と読み替えるものとする。

8　前条第9項の規定は、在職期間の算定について準用する。この場合において、同項中「第7項」とあるのは、「第10条第7項」と読み替えるものとする。

9　次項本文に規定する職員以外の会計年度任用職員の成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、市長が定めるものとする。ただし、市長は、次の各号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、別段の取扱いをすることができる。

10　別表第2第3号から第9号までに規定する者及び元本市職員等会計年度任用職員の成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、市長が定めるものとする。ただし、市長は、次の各号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、別段の取扱いをすることができる。

11　前2項の規定にかかわらず、基準日以前6か月以内の期間において地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第1項の規定により懲戒処分を受けた会計年度任用職員その他の市長が定める会計年度任用職員の成績率については、別に市長が定めるものとする。

12　前3項に定めるもののほか、会計年度任用職員の勤勉手当の成績率について必要な事項は、市長が定める。

13　任命権者は、会計年度任用職員の勤勉手当について、この条の規定により難いと認める場合は、当該規定が適用される会計年度任用職員との権衡を失しない範囲において別に定めることができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　継続職員のうち、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則(令和2年規則第29号)第4条の規定による改正前の堺市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する規則(平成17年規則第120号。以下「非常勤報酬規則」という。)別表第4第3号の適用を受けていた職員に係る条例附則第2項に規定する規則で定める額は、月額238,400円とする。

3　条例附則第3項の規定に基づき、継続職員のうち非常勤報酬規則別表第3の適用を受けていた月額パートタイム会計年度任用職員であって、その者の受ける基本報酬に基づき算出した1会計年度における基本報酬、期末手当及び勤勉手当の合計額が、附則別表の職務の区分に応じて当該各区分に掲げる額に施行日の前日を含む任用期間におけるその者の週勤務時間数を乗じて得た額に52を乗じて得た額を12で除して得た額(当該額に100円未満の端数が生じるときは、当該端数を切り上げた額)に12を乗じて14.6で除して得た額(当該額に100円未満の端数が生じるときは、当該端数を切り上げた額。以下この項において「経過措置月額」という。)に14.6を乗じて得た額に達しないこととなるものについては、令和7年3月31日までの間、経過措置月額を基本報酬として支給する。この場合において、1会計年度における勤勉手当は、第10条第9項第1号に掲げる職員に該当するものとして算定することとする。

4　条例附則第3項の規定に基づき、継続職員のうち非常勤報酬規則附則第2項及び附則第3項の規定に基づく基本報酬を受けていた職員であって、その者の受ける基本報酬に基づき算出した1会計年度における基本報酬、期末手当及び勤勉手当の合計額が、非常勤報酬規則附則第2項及び第3項の規定に基づき算定した額に12を乗じて14.6で除して得た額(当該額に100円未満の端数が生じるときは、当該端数を切り上げた額。以下この項において「凍結報酬月額」という。)に14.6を乗じて得た額に達しないこととなるものについては、令和7年3月31日までの間、凍結報酬月額を基本報酬として支給する。この場合において、1会計年度における勤勉手当は、第10条第9項第1号に掲げる職員に該当するものとして算定することとする。

5　パートタイム会計年度任用職員に附則別表を適用する場合にあっては、施行日の前日における経験年数に基づき非常勤報酬規則別表第5を適用した場合と同様の経験年数の欄の額を適用するものとする。

6　施行日以後におけるその者の週勤務時間数が施行日の前日における週勤務時間数に比して短いパートタイム会計年度任用職員に対する附則第3項の規定の適用については、同項中「施行日の前日を含む」とあるのは、「当該職員の」とする。

7　60歳に達した日の属する年度の末日を超えて任用するパートタイム会計年度任用職員に対する附則別表の適用については、当該パートタイム会計年度任用職員の経験年数にかかわらず、経験年数3年未満の場合の欄の括弧書に定める額とする。

8　附則第3項又は附則第4項の規定に基づき基本報酬の支給を受ける者に対する第9条第3項の規定の適用については、令和7年3月31日までの間、同項中「100分の127.5」とあるのは、「100分の130」とする。

9　第10条第1項の規定にかかわらず、附則第3項又は附則第4項の規定に基づき基本報酬の支給を受ける者については、条例第10条の2第1項の規則で定める会計年度任用職員でない者とみなす。

(継続職員の特例)

10　継続職員(非常勤報酬規則別表第3の適用を受けていたものに限る。)に別表第1を適用する場合の経験年数にあっては、第3条第3項において準用する同条第2項に規定する経験年数に、施行日における経験年数に基づき非常勤報酬規則別表第5を適用した場合と同様の経験年数を加えたものとする。

11　継続職員に支給する令和2年6月期の期末手当については、令和元年12月2日以後の在職期間を、第9条第3項に規定する在職期間に算入する。

(施設の長を兼ねる医師の特例)

12　継続職員である医師であって、施設の長を兼ねるもの(以下「施設長の医師」という。)の基本報酬の額は、第3条の規定にかかわらず、月額627,700円とし、これに月額55,000円を加算して支給する。

13　施設長の医師に対する第9条第3項の規定の適用については、同項中「100分の127.5」とあるのは、「100分の15を乗じて得た額を加算した額に100分の110」とする。

14　第7条及び第8条の規定は、施設長の医師については適用しない。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の堺市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則の規定は、令和4年2月1日から適用する。

(給料等の内払)

2　この規則の施行前に、この規則による改正前の別表第1の規定に基づいて令和4年2月1日からこの規則の施行の日の前日までの間の勤務に対し支払われた給料等は、この規則による改正後の別表第1の規定による給料等の内払とみなす。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。ただし、第3条、第5条及び第7条の改正規定は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　次の各号に掲げるこの規則による改正後の堺市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、当該各号に定める日から適用する。

(経過措置)

3　令和5年12月1日において会計年度任用職員(堺市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第48号。以下「条例」という。)第1条に規定する会計年度任用職員をいう。以下同じ。)であって次の各号のいずれにも該当するもの(以下「遡及対象職員」という。)以外の者に対する令和5年4月1日から同年12月31日までの間における勤務に係る給与については、改正後の規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　令和5年12月1日において遡及対象職員である者であって、同年4月1日から同年11月30日までの間に遡及対象職員でない期間(以下「不遡及期間」という。)があるものに対する不遡及期間(不遡及期間が複数あるときは、直近の不遡及期間)の末日以前の勤務に係る給与については、改正後の規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5　この規則の施行の日の前日においてこの規則による改正前の堺市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則(以下「改正前の規則」という。)附則第2項第2号又は附則第3項の規定の適用を受けていた継続職員のうち、改正後の規則の規定により算定される令和5年中の期末手当の額の合計額が、改正前の規則の規定により算定した同年中の期末手当の額の合計額に達しないこととなるものに係る同年中の期末手当の額については、改正後の規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(給与の内払)

6　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　次の各号に掲げる第1条の規定による改正後の堺市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、当該各号に定める日から適用する。

(経過措置)

3　令和6年12月1日において会計年度任用職員(堺市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第48号。以下「条例」という。)第1条に規定する会計年度任用職員をいう。以下同じ。)であって次の各号のいずれにも該当するもの(以下「遡及対象職員」という。)以外の者に対する令和6年4月1日から同年12月31日までの間(以下「対象期間」という。)における勤務に係る給与については、改正後の規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　令和6年12月1日において遡及対象職員である者であって、同年4月1日から同年11月30日までの間に遡及対象職員でない期間(以下「不遡及期間」という。)があるものに対する不遡及期間(不遡及期間が複数あるときは、直近の不遡及期間)の末日以前の勤務に係る給与については、改正後の規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において第1条の規定による改正前の堺市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則(以下「改正前の規則」という。)附則第3項又は附則第4項の規定の適用を受けていた継続職員(施行日において改正後の規則附則第3項又は附則第4項の規定の適用を受けないこととなる者に限る。以下「移行職員」という。)のうち、改正後の規則の規定により算定される対象期間の勤務に係る給料又は報酬の額の合計額が、改正前の規則の規定により算定した対象期間の勤務に係る給料又は報酬の額の合計額に達しないこととなるものに対する対象期間の勤務に係る給料又は報酬の額については、改正後の規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

6　移行職員のうち、改正後の規則の規定により算定される令和6年中の期末手当の額の合計額が、改正前の規則の規定により算定した同年中の期末手当の額の合計額に達しないこととなるものに係る同年中の期末手当の額については、改正後の規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

7　第5項の規定の適用を受ける移行職員に係る令和6年中の勤勉手当の額の算定に係る勤勉手当基礎額については、同項の規定にかかわらず、改正後の規則第3条の規定を適用するものとする。

(給与の内払)

8　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。