(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2及び第204条並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、本市の会計年度任用職員(法第22条の2第1項に規定するものをいう。以下同じ。)の給与及び費用弁償に関する事項を定める。

(給与)

第2条　この条例において、法第22条の2第1項第2号に規定する職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)の給与とは、給料、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、義務教育等教員特別手当、定時制通信教育手当及び産業教育手当をいう。

(給料及び基本報酬)

第3条　給料及び基本報酬(給料に相当する報酬をいう。以下同じ。)は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬として、この条例の定めるところにより支給する。

(給料及び基本報酬の支給方法)

第4条　給料及び基本報酬は、新たに会計年度任用職員となった者にはその日からこれを支給し、離職した者にはその日までこれを支給し、死亡した者にはその日の月分(時間額により基本報酬が定められているものにあっては、その日)までこれを支給する。

(休職者の給与)

第5条　会計年度任用職員(本市の常勤職員その他これと同等と認められる職員であったものを除く。)が心身の故障(教育公務員特例法第14条(公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の規定により準用する場合を含む。)の適用を受ける職員の結核性疾患によるものを除く。)により、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満3月に達するまでは、これに給料又は基本報酬及び期末手当のそれぞれの100分の80以内を支給することができる。

(手当)

第6条　フルタイム会計年度任用職員には、常勤職員との権衡を踏まえ、規則で定めるところにより、第2条第1項に規定する手当(期末手当を除く。)を支給する。

(費用弁償)

第7条　パートタイム会計年度任用職員には、常勤職員に支給する通勤手当との権衡を踏まえ、規則で定めるところにより、通勤に要する費用を費用弁償として支給する。

第8条　パートタイム会計年度任用職員が職務のため旅行するときの費用弁償の額及び支給方法については、常勤職員の例による。

(増額報酬)

第9条　パートタイム会計年度任用職員については、常勤職員との権衡を踏まえ、規則で定めるところにより、増額報酬(時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当に相当する報酬に限る。)を支給する。

(期末手当)

第10条　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)の1か月前の日から基準日まで引き続いて在職する規則で定める会計年度任用職員に対して、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。

第11条　会計年度任用職員に係る期末手当の不支給及び差止めについては、常勤職員の例による。

(勤務1時間当たりの給与額)

第12条　月額により給料及び基本報酬が定められているものの勤務1時間当たりの給与額は、給料又は基本報酬に12を乗じ、その額を週勤務時間に52を乗じたもので除して得た額(算出した額に1円未満の端数が生じるときは、当該端数を四捨五入して得た額)とする。

(給与の減額)

第13条　会計年度任用職員が欠勤、遅参、早退その他の事由により所定の勤務時間中に勤務しないときは、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの給与額(時間額により基本報酬が定められているものにあっては、当該時間額に相当する額)を減額した給与を支給する。ただし、第5条の規定に該当する場合その他勤務しないことにつき特に承認のあった場合(職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和41年条例第19号)第2条に定める場合以外で法第52条の規定による職員団体等のためその業務又は活動に従事する場合を除く。)で、任命権者がやむを得ないと認めたときは、給与を減額しない。

(給与の控除)

第14条　会計年度任用職員の給与の控除については、常勤職員の例による。

(出張中の職員に対する取扱い)

第15条　公務により出張中の会計年度任用職員には、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当並びにこれらの手当に相当する増額報酬は支給しない。ただし、勤務時間条例第7条第1項の勤務に服すべきことを提示して出張を命じた場合は、この限りでない。

(被服の支給又は貸与)

第16条　公務執行上必要と認める場合には会計年度任用職員に対し、被服を支給し、又は無償で貸与することがある。

(委任)

第17条　この条例の施行について必要な事項は、任命権者が定める。