(趣旨)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき、堺市公営企業職員(以下「企業職員」という。)の給与の種類及び基準を定める。

(給与の種類)

第2条　企業職員で一般職の職員(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員にあっては、報酬、通勤に要する費用の費用弁償、期末手当及び勤勉手当)とする。

(給料表)

第3条　給料については、職員の職務の種類に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。

(管理職手当)

第4条　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、その特殊性に基づき管理者が指定するものについて支給する。

(扶養手当)

第5条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第2号から第5号までのいずれかに該当する扶養親族に係る扶養手当は、職員の職務の級が堺市職員の給与に関する条例(昭和29年条例第6号)別表第1行政職給料表の8級に相当する職員に対しては、支給しない。

(地域手当)

第6条　地域手当は、職員に対して支給する。

(住居手当)

第7条　住居手当は、次に掲げる職員に対して支給する。

(通勤手当)

第8条　通勤手当は、次に掲げる職員に対して支給する。

(単身赴任手当)

第9条　単身赴任手当は、勤務場所を異にする異動又は勤務場所の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他管理者が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は勤務場所の移転の直前の住居から当該異動又は勤務場所の移転の直後の勤務場所に通勤することが通勤距離等を考慮して管理者が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員に対して支給する。ただし、配偶者の住居から勤務場所に通勤することが、通勤距離等を考慮して管理者が定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

(特殊勤務手当)

第10条　特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。

(時間外勤務手当)

第11条　時間外勤務手当は、正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。

(休日勤務手当)

第12条　職員には、正規の勤務日が休日等(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)及び年末年始の休日(12月29日から翌年の1月3日までの日をいい、祝日法による休日を除く。)をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日をいう。以下同じ。)に当たっても、正規の給与を支給する。

(夜間勤務手当)

第13条　夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その間に勤務した全時間について支給する。

(宿日直手当)

第14条　宿日直手当は、宿直勤務又は日直勤務を命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。

(時間外勤務手当等に関する規定の適用除外)

第15条　第11条、第12条第2項及び第13条の規定は、第4条の規定に基づき管理職手当を支給される職員には適用しない。

(管理職員特別勤務手当)

第16条　管理職員特別勤務手当は、第4条の規定に基づき管理職手当を支給される職員が、臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)若しくは休日等において勤務する場合又は午後10時から午前5時までの間(週休日又は休日等に含まれる時間を除く。)であって正規の勤務時間以外の時間に勤務する場合に支給する。

(期末手当)

第17条　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条及び次条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して支給する。これらの基準日前1か月以内に退職し、又は死亡した職員(管理者が定める職員を除く。)についても、同様とする。

(勤勉手当)

第18条　勤勉手当は、基準日にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて支給する。これらの基準日前1か月以内に退職し、又は死亡した職員(管理者が定める職員を除く。)についても、同様とする。

(災害派遣手当)

第19条　災害派遣手当は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第32条第1項(武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第154条(同法第183条において読み替えて準用する場合を含む。)及び新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第26条の8において読み替えて準用する場合を含む。)及び大規模災害からの復興に関する法律(平成25年法律第55号)第56条第1項に規定する職員で住所又は居所を離れて本市の区域に滞在することを要するものに対して支給する。

第20条　削除

(退職手当)

第21条　職員が勤続期間6月以上で退職した場合又は勤続期間6月未満で退職した場合で次に掲げる事由により退職したときは、退職手当を支給する。

(給与の減額)

第22条　職員が勤務しないときは、休日等である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(休職者の給与)

第23条　職員が休職にされたときは、管理者が定めるところにより給与を支給することができる。

第24条　削除

(専従休職者の給与)

第25条　地公労法第6条第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第26条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。

(非常勤職員の給与)

第27条　地公法第3条第3項第3号の職に任用された者については、職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内において管理者が別に定める給与を支給する。

(定年前再任用短時間勤務職員の適用除外)

第28条　第5条及び第21条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

(短時間勤務職員等の適用除外)

第28条の2　第5条、第7条及び第21条の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員には適用しない。

(会計年度任用職員の給与等の支給)

第28条の3　第3条から前条までの規定にかかわらず、地公法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員への給与等の支給は、市長事務部局の例による。

(特定任期付職員の適用除外)

第29条　第4条、第5条、第7条、第11条、第12条第2項及び第13条の規定は、任期付職員法第7条第1項に規定する特定任期付職員には適用しない。

(その他の給与)

第30条　前各条に規定するもののほか、労働基準法その他の法令に準拠し、又は政府職員の例に準じ、若しくは本市の特殊事情を考慮して必要な給与を支給することがある。

(委任)

第31条　この条例の施行について必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　第1条の規定による改正後の堺市職員退職手当支給条例、第2条の規定による改正後の堺市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例、第3条の規定による改正後の市長等の退職手当に関する条例及び第4条の規定による改正後の教育長の給与等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第5条、第7条及び第9条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第7条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(平成32年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

第5条　

(委任)

第6条　前3条に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。