2　前項の申請書正本1通及び副本1通には、それぞれ次に掲げる図書又は書面を添付しなければならない。

3　市長は、必要があると認めるときは、前項に規定する図書又は書面のほか、指定に関し参考となる図書又は書面を添付させることがある。

4　道路の位置の指定通知書は、第1項の申請書の指定通知欄に所要の記載をしたものとする。

5　市条例第5条本文の規則で定める標識は、様式第2号のとおりとし、その設置箇所は、前項の指定通知書に記載するものとする。

2　前項の申請書正本1通及び副本1通には、それぞれ次に掲げる図書又は書面を添付しなければならない。

3　市長は、必要があると認めるときは、前項に規定する図書又は書面のほか、変更又は廃止の承認に関し参考となる図書又は書面を添付させることがある。

4　市長は、第1項の申請書の提出があった場合において、その承認をしたときは、当該申請書の承認通知欄に所要の記載をし、申請者に通知するものとする。

2　前項第1号の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項を同表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を省令第10条の4第1項又は省令第10条の4の2第1項に規定する申請書に添える場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべき全ての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を当該申請書に添えることを要しない。

3　市長は、必要があると認めるときは、第1項に規定する図書又は書面のほか、許可又は認定に関し参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　前条第2項の規定は、同条第1項第1号の表及び前項第1号の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を許可等の申請書に添える場合について準用する。

3　市長は、必要があると認めるときは、第1項に規定する図書又は書面のほか、許可等に関し参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　第5条第2項の規定は、同条第1項第1号の表及び前項第1号の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を前項の許可の申請書に添える場合について準用する。

3　市長は、必要があると認めるときは、第1項に規定する図書又は書面のほか、許可に関し参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　第5条第2項の規定は、同条第1項第1号の表及び第5条の2第1項第1号の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を前項の許可の申請書に添える場合について準用する。

3　市長は、必要があると認めるときは、第1項に規定する図書又は書面のほか、許可に関し参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　第5条第2項の規定は、同条第1項第1号の表、第5条の2第1項第1号の表及び前項の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を前項の許可の申請書に添える場合について準用する。

3　市長は、必要があると認めるときは、第1項に規定する図書のほか、許可に関し参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　市長は、必要があると認めるときは、前項に規定する図書のほか、許可に関し参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　前項の申請書正本1通及び副本1通には、それぞれ第5条第1項第1号の表に掲げる図書及び次の表に掲げる図書を添付しなければならない。

3　第5条第2項の規定は、同条第1項第1号の表及び前項の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を第1項に規定する指定又は認定の申請書正本1通及び副本1通に添付する場合について準用する。

4　市長は、必要があると認めるときは、第2項に規定する図書のほか、指定又は認定に関し参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　前項の申請書正本1通及び副本1通には、それぞれ第5条第1項第1号の表に掲げる図書及び次の表に掲げる図書を添付しなければならない。

3　第5条第2項の規定は、同条第1項第1号の表及び前項の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を第1項の認定申請書正本1通及び副本1通に添付する場合について準用する。

4　市長は、必要があると認めるときは、第2項に規定する図書のほか、認定に関し参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　第5条第2項の規定は、同条第1項第1号の表及び前項の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を前項の認定の申請書に添える場合について準用する。

3　市長は、必要があると認めるときは、第1項に規定する図書のほか、次に掲げる図書又は書面を添付させることがある。

2　第5条第2項の規定は、同条第1項第1号の表及び第5条の2第1項第1号の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を前項の認定の申請書に添える場合について準用する。

3　市長は、必要があると認めるときは、第1項に規定する図書のほか、認定に関し参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　第5条第2項の規定は、同条第1項第1号の表及び前項の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を前項の認定の申請書に添える場合について準用する。

3　市長は、必要があると認めるときは、第1項に規定する図書のほか、認定に関し参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　第5条第2項の規定は、同条第1項第1号の表、第5条の2第1項第1号の表及び前項の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を前項の認定の申請書に添える場合について準用する。

3　市長は、必要があると認めるときは、第1項に規定する図書のほか、認定に関し参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　第5条第2項の規定は、前項各号の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を前項の認定の申請書に添える場合について準用する。

3　市長は、必要があると認めるときは、第1項に規定する図書のほか、認定に関し参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　認定等の申請をしようとする者以外に、当該認定等を受けようとする土地の所有者又は当該土地に存する建築物若しくは工作物に関して権利を有する者がある場合においては、これらの者の印鑑証明書を添付しなければならない。

3　省令第10条の16第2項第3号の規定により市長が規則で定める図書又は書面は、前2項に定めるもののほか、認定等に関し市長が必要と認める図書又は書面とする。

4　市長は、必要があると認めるときは、前3項に規定する図書のほか、認定等に関し参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　市長は、必要があると認めるときは、前項に規定する図書又は書面のほか、認定又は許可の取消しに関し参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　第5条第2項の規定は、同条第1項第1号の表及び前項の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を前項の認定の申請書に添える場合について準用する。

3　市長は、必要があると認めるときは、第1項に規定する図書のほか、次に掲げる図書又は書面を添付させることがある。

2　第5条第2項の規定は、同条第1項第1号の表及び前項の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を前項の認定の申請書に添える場合について準用する。

3　市長は、必要があると認めるときは、第1項に規定する図書のほか、認定に関し参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　第5条第2項の規定は、同条第1項第1号の表及び第5条の2第1項第1号の表の各項並びに前項各号(第2号を除く。)に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの図書のうち他の図書に明示してその図書を前項の認定の申請書に添える場合について準用する。

3　市長は、必要があると認めるときは、第1項に規定する図書又は書面のほか、認定に関し参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　市長は、必要があると認めるときは、前項に規定する図書又は書面のほか、確認(法第6条第1項の規定による確認(法第87条第1項、法第87条の4第1項又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)をいう。第10条、第11条及び第12条において同じ。)に関し参考となる図書又は書面を添付させることがある。

3　第1項第9号に規定する場合において、許可、認定又は承認を受けた者(以下この項において「許可受け人」という。)と申請に係る建築主とが異なるときは、建築主は、速やかに許可受け人が連署した様式第12号による届書を建築主事に提出しなければならない。ただし、正当な理由があると建築主事が認めるときは、許可受け人の連署を省略することができる。

2　建築主は、工事監理者を変更したときは、第10条第3項の規定による届出に工事監理者変更届(様式第14号)を添付しなければならない。

2　開発判定書において宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号)第12条の許可を要するとの記載がある場合は、同法第17条第2項の検査済証又はその写しを添付しなければならない。

3　開発判定書において都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条の許可を要するとの記載がある場合は、同法第36条第2項の検査済証又はその写しを添付しなければならない。

4　開発判定書において堺市風致地区内における建築等の規制に関する条例(平成17年条例第81号)に基づく許可を要するとの記載がある場合は、当該許可書又はその写しを添付しなければならない。

5　開発判定書において協議等不要との記載がある場合を除き、堺市開発行為等の手続に関する条例(平成15年条例第22号)第9条第4項の工事検査済証又はその写しを添付しなければならない。

6　前各項の規定にかかわらず、当該各項に規定する書類のうち建築確認申請書に既に添付されているものについては、添付を要しないものとする。

7　市長は、第1項第4号の書類を定めたときは、これを告示するものとする。

2　市長は、必要があると認めるときは、前項に規定する図書のほか、法第86条の8第1項の規定による認定(同条第3項の変更の認定、法第87条の2第1項の規定による認定及び同条第2項において準用する法第86条の8第3項の変更の認定を含む。第10条の2及び第11条の2において「認定」という。)に関し参考となる図書を添付させることがある。

2　前項に規定する届書には、当該届出に係る建築物の敷地が都市計画法第7条に規定する市街化調整区域に存する場合にあっては、同法第29条又は第43条に適合することを証する書面を添付しなければならない。

3　建築主等は、当該工事の完了前に代理者、工事監理者又は工事施工者を選定し、又は変更したときは、第1項に準じて建築主事に届け出なければならない。

2　前条第2項の規定は、前項の届書について準用する。

2　前項の届書には、確認を受けた建築物又は工作物の計画の変更に係る図書を添付するものとする。

2　前項に規定する届書には、前条第2項に規定する図書を添付するものとする。

3　市長は、必要があると認めるときは、前項に規定する図書のほか、参考となる図書を添付させることがある。

2　法第18条第2項の機関の長又はその委任を受けた者は、同条第3項の規定により確認済証の交付を受けた建築物又は工作物の工事の全部を取りやめたときは、前項の規定に準じて市長又は建築主事に届け出なければならない。

2　令第16条第1項に規定する建築物に係る報告の時期は、次の表(い)欄の区分に応じ、それぞれ同表(ろ)欄に定める時期とする。

3　前2項の報告に係る調査は、当該報告の日前3月以内になされたものでなければならない。

4　省令第5条第3項ただし書の規定により市長が規則で定める報告書及び定期調査報告概要書は、定期調査報告書(建築物)(様式第19号)及び定期調査報告概要書(建築物)(様式第20号)とする。

5　建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件(平成20年国土交通省告示第282号)第2の規定により市長が付加する定期調査等(法第12条第1項に規定する調査に限る。)の項目、方法及び結果の判定基準(第1項の表の(2)の項(い)欄に掲げる用途に供する建築物に係るものに限る。)は、次の表のとおりとする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、定期報告書等の保存期間は、法第12条第1項又は同条第3項の規定による報告(以下この項において単に「報告」という。)がなされた日の属する年度の翌年度の初日から起算して3年間とする。

2　法第12条第3項の規定により市長が指定する特定建築設備等(防火設備に限る。)は、第13条第1項の表(い)欄に掲げる用途に供する建築物で、同欄の区分に応じそれぞれ同表(ろ)欄に掲げるもの(同表の(4)の項(い)欄に掲げる用途に供する建築物にあっては、非常用エレベーターを設置しているものに係る共用部分に限る。)に設ける防火設備(随時閉鎖し、又は作動させることができるもの(ダンパーを除く。)に限る。)とする。

3　第1項に規定する特定建築設備等に係る報告の時期は、毎年度(省令第6条第1項の国土交通大臣が定める検査の項目に係る報告にあっては、令和2年度及び令和2年度から起算して3年度又は3の倍数の年度を経過した年度毎)の4月1日から12月25日までとする。

4　昇降機等(国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物に設けるものを除く。以下同じ。)に係る報告の時期は、毎年度の4月1日から翌年の3月31日までとする。

5　令第16条第3項第2号に規定する防火設備(国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物に設けるものを除く。)及び第2項に規定する防火設備に係る報告の時期は、毎年度の4月1日から12月25日までとする。

6　前3項の報告に係る検査は、当該報告の日前3月以内になされたものでなければならない。

7　省令第6条第3項ただし書の規定により市長が定める報告書及び定期検査報告概要書は、建築設備(昇降機を除く。)に係る報告にあっては定期検査報告書(建築設備(昇降機を除く。))(様式第21号)及び定期検査報告概要書(建築設備(昇降機を除く。))(様式第22号)と、防火設備に係る報告にあっては定期検査報告書(防火設備)(様式第22号の2)及び定期検査報告概要書(防火設備)(様式第22号の3)とする。

2　前項の申請書正本1通及び副本1通には、それぞれ次の各号に掲げる図書又は書面を添付しなければならない。

3　前2項の規定は、法第74条第1項(法第76条の3第6項において準用する場合を含む。)の規定による建築協定の変更の認可を受けようとする場合に準用する。この場合において、前項各号に定めるもののほか、次に掲げる図書を添付しなければならない。

4　第1項及び第2項の規定は、法第76条第1項(法第76条の3第6項において準用する場合を含む。)の規定による建築協定の廃止の認可を受けようとする場合に準用する。この場合において、第2項第2号中「全員」とあるのは「過半数」と読み替えるものとする。

2　前項の届出書には、次に掲げる図書又は書面を添付しなければならない。

2　前項の加入書には、当該加入に係る土地の区域を示す図面及び当該区域に係る土地の登記事項証明書を添付しなければならない。

3　法第75条の2第2項に規定する書面については、前項に規定するもののほか、当該加入に係る土地の所有者等の全員の合意があった旨を示す書面を添付しなければならない。

2　省令第4条の17の規定により市長が定める方法とは、前項各号に掲げる事項を記載した文書を開発調整部内の掲示版に掲示し、及び本市のホームページに掲載する方法とする。

2　法第9条第4項(同条第8項、法第10条第4項、法第45条第2項、法第88条第1項から第3項までの規定、法第90条第3項又は法第90条の2第2項において準用する場合を含む。)、法第46条第1項、法第48条第15項(地区条例第4条第4項又は第5条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)又は法第72条第1項(法第74条第2項又は法第76条の3第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による公開による意見の聴取は、市長の指名した職員が議長となって行う。

3　市長は、必要があると認めるときは、公開による意見の聴取に証人又は参考人の出席を求め、その意見を聴くことがある。

2　代理人の選定は、本人の出席を禁ずるものではない。

2　本人及び代理人が前項の届出をしないで又は正当な理由がなくて公開による意見の聴取の期日に出席しないときは、意見の聴取の機会を放棄したものとみなす。

2　議長は、会場内の秩序を保持するため必要があるときは、関係者又は傍聴人の入場を制限することができる。

3　議長は、意見の聴取の進行を妨げ、又は会場の秩序を乱す者に対し、退場その他意見の聴取の秩序を維持するため必要な事項を指示することができる。

2　市長が必要があると認める場合においては、前項の認定申請書の正本及び副本に、それぞれ参考となる図書を添付させることがある。

2　前項の認定申請書正本1通及び副本1通には、それぞれ第5条第1項第1号の表に掲げる図書及び第5条の2第1項各号に掲げる図書又は書面を添付しなければならない。

3　第5条第2項の規定は、同条第1項第1号の表及び第5条の2第1項第1号の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を第1項の認定申請書正本1通及び副本1通に添付する場合について準用する。

4　市長は、必要があると認めるときは、第2項に規定する図書又は書面のほか参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　市長が必要があると認める場合においては、前項の認定申請書の正本及び副本に、それぞれ参考となる図書を添付させることがある。

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和46年5月15日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の規則第5条、第6条、第18条第2項、第20条第1項及び第23条の規定並びに様式第2号、様式第3号及び様式第4号は、建築基準法の一部を改正する法律(昭和45年法律第109号)附則第13項の規定による改正後の都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により用途地域に関する都市計画が決定されるまでの間は、なおその効力を有する。

3　第3条の規定は、改正前の規則に基づき指定を受けた者については適用しない。

4　第4条の規定の施行前に改正前の規則により提出されている申請書は、改正後の規定により提出されたものとみなす。

1　この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、昭和48年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、昭和55年12月12日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第14条第2項の改正規定は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市建築基準法施行細則の様式に関する規定に基づき作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市建築基準法施行細則の様式に関する規定に基づく帳票とみなして使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の規定の適用については、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)第1条の規定による改正後の都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により用途地域に関する都市計画の決定の告示がある日までの間は、この規則による改正後の堺市建築基準法施行細則(以下「新規則」という。)第5条第1項中「法第48条第1項から第12項までの各項ただし書」とあるのは「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)による改正前の建築基準法(以下「旧法」という。)第48条第1項から第8項までの各項ただし書」と、新規則第5条の4第1項中「法第48条第1項から第10項までの各項ただし書」とあるのは「旧法第48条第1項から第6項までの各項ただし書」と、新規則第7条の3の見出し中「第1種低層住居専用地域又は第2種低層住居専用地域」とあるのは「第1種住居専用地域」と、新規則第7条の8第1項及び第2項中「第10項」とあるのは「旧法第86条第9項」と読み替えるものとする。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1項の改正規定中「、条例第4条第1項ただし書又は条例第6条第1項ただし書」を「又は条例第4条第1項ただし書」に改める部分は、堺市特別用途地区建築条例等の一部を改正する条例(平成8年条例第7号)の施行の日から施行する。

この規則は、平成11年5月1日から施行する。

この規則は、平成11年7月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に堺市宅地開発等に係る事務処理に関する要領(平成8年制定)第2条の規定により事前相談を申し出ている開発行為等については、なお従前の例による。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条及び第14条の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第9条の4第4項の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市建築基準法施行細則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市建築基準法施行細則の様式に関する規定による帳票とみなして使用できるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年5月30日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市建築基準法施行細則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市建築基準法施行細則の様式に関する規定による帳票とみなして使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市建築基準法施行細則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市建築基準法施行細則の様式に関する規定による帳票とみなして使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に着手している建築基準法(昭和25年法律第201号)第12条第1項の規定による調査及びその結果の報告並びに同条第3項の規定による検査及びその結果の報告については、この規則による改正後の第13条及び第14条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前の堺市建築基準法施行細則の様式に関する規定に基づき作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市建築基準法施行細則の様式に関する規定に基づく帳票とみなして使用できるものとする。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から平成31年5月31日までの間に、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第7条第5項若しくは法第7条の2第5項の規定による検査済証の交付を受けた建築物に係る小荷物専用昇降機又は法第87条の2において準用する法第7条第5項若しくは法第7条の2第5項の規定による検査済証の交付を受けた小荷物専用昇降機については、当該検査済証の交付を受けた以後最初に到来する4月1日から翌年3月31日までの間は、この規則による改正後の堺市建築基準法施行細則(以下「新規則」という。)第14条第4項の規定は、適用しない。

3　新規則第14条第5項の規定にかかわらず、施行日から平成31年5月31日までの間における建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第16条第3項第2号に規定する防火設備(国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物に設けるものを除く。)及び新規則第14条第2項に規定する防火設備に係る同条第5項の報告の時期は、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定めるとおりとする。

4　この規則による改正前の堺市建築基準法施行細則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、新規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年9月25日から施行する。

この規則は、令和元年6月25日から施行する。ただし、第8条の2の改正規定は、令和元年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市建築基準法施行細則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の堺市建築基準法施行細則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年7月1日から施行する。