(趣旨)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条及び第50条並びに第107条の規定に基づき、堺市の特別用途地区内における建築物の建築の制限、建築物の建築の緩和及び建築物の構造の制限並びに罰則について必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の定めるところによる。

(適用区域)

第2条の2　この条例の適用を受ける特別用途地区は、本市の区域のうち、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、特別工業地区、特別業務地区又は特別住居地区として都市計画の決定又は変更に係る告示があった区域とする。

(特別工業地区の種類)

第3条　特別工業地区の種類は、都市計画により定められた特別工業地区(第一種)、特別工業地区(第二種)、特別工業地区(第三種)及び特別工業地区(第四種)とする。

(建築の制限)

第4条　特別工業地区(第一種)の区域内においては、法第48条第13項に定めるもののほか、別表第1に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、市長が安全上及び防火上の危険性がなく、かつ、衛生上の有害性が低いと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

(制限の緩和)

第4条の2　特別工業地区(第三種)の区域内においては、法第48条第5項の規定にかかわらず、別表第3に掲げる建築物は、建築することができる。

(構造の制限)

第4条の3　特別工業地区(第三種)の区域内においては、別表第3に掲げる用途に供する建築物の作業場(作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの及び整理糊つけ、幅だし又は折たたみのみを営むための作業場その他市長が遮音について構造制限の必要がないと認める作業場を除く。)は、次の各号に定める構造又は市長がこれらと同等の効果があると認める構造としなければならない。

第5条　特別業務地区の区域内においては、法第48条第11項に定めるもののほか、別表第4に掲げる用途に供する建築物は、建築してはならない。ただし、市長が沿道業務施設(道路の沿道に存する施設で、自動車修理工場、ガソリンスタンド、ドライブイン、駐車場その他の自動車関連のサービス施設、倉庫等をいう。)の維持及び利用に支障がないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

第6条　特別住居地区の区域内においては、法第48条第3項に定めるもののほか、共同住宅、寄宿舎又は下宿以外の用途に供する部分の容積率が10分の20を超える建築物は、建築してはならない。ただし、法第52条第14項、法第59条の2第1項若しくは法第68条の3第1項、マンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成14年法律第78号)第105条第1項又は長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)第18条第1項の規定に基づき特定行政庁が許可し、又は認めた建築物については、この限りでない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第7条　特別工業地区(第一種)、特別工業地区(第二種)若しくは特別工業地区(第四種)の区域内の建築物、特別業務地区の区域内の建築物又は特別住居地区の区域内の建築物で、法第3条第2項の規定により第4条第1項から第3項まで、第5条第1項又は前条の規定の適用を受けないものについては、法第3条第2項の規定により引き続き第4条第1項から第3項まで、第5条第1項又は前条の規定の適用を受けない期間の始期(以下「基準時」という。)を基準として、次の各号に定める範囲内において、増築し、又は改築することができる。

(委任)

第8条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

第9条　次の各号のいずれかに該当する者は、500,000円以下の罰金に処する。