(趣旨)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条の規定に基づき、堺市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)の運営について必要な事項を定める。

(委員長の選挙)

第2条　委員長は、委員会において委員の互選により定める。

(委員長代理の指定)

第3条　委員長は、委員長の職務を代理する委員(以下「委員長代理」という。)を最初に開かれる委員会において指定しなければならない。

(委員長及び委員長代理の氏名等の告示)

第4条　委員会は、委員長及び委員長代理が定まったとき、又は異動があったときは、その住所及び氏名を告示する。

(委員長及び委員長代理の任期)

第5条　委員長及び委員長代理の任期は、委員の任期による。

(任期満了等の通知)

第6条　委員長は、委員の任期満了前30日までに、委員の任期が満了する旨を議会の議長及び市長に通知しなければならない。

(委員長の退職)

第7条　委員長は、退職しようとするときは、委員長代理にその旨を文書で申し出なければならない。

(委員、補充員の退職)

第8条　委員又は補充員は、退職しようとするときは、委員長にその旨を文書で申し出なければならない。

(所属党派の変更等の届出)

第8条の2　委員及び補充員は、選挙権を有しなくなったとき又はその属する政党その他の団体を変更したときは、直ちにその旨を文書で委員長に届け出なければならない。

(委員長が欠けた場合の選挙)

第9条　委員会は、委員長が欠けたときは、速やかに委員長の選挙を行う。

(委員の氏名等の告示)

第10条　委員会は、委員に異動があったときは、異動があった委員の住所及び氏名を告示しなければならない。

(選挙後最初の招集)

第11条　委員の選挙後最初に開かれる委員会は、年長の委員がこれを招集するものとする。

(定例会の日時を変更した場合の招集)

第12条　委員長は、第18条第2項の規定により定例会の日時を変更したときは、その事由を付し、日時を開会の日前3日までに文書で委員に通知しなければならない。ただし、急施を要する場合は、速やかに通知しなければならない。

(臨時会の招集)

第13条　臨時会の招集は、開会の日時、場所及び付議すべき議案を開会の日前3日までに文書で委員に通知しなければならない。ただし、急施を要する場合は、速やかに通知しなければならない。

(招集の請求)

第14条　委員は、委員会の招集を請求しようとするときは、請求の事由を付記した請求書に、付議すべき議案を添えて委員長に提出しなければならない。

(出席不能の場合の届出)

第15条　委員会に出席することができない事情のある委員は、開会の前日までに委員長にその旨を届け出なければならない。

(臨時委員)

第16条　委員長は、法第189条第3項の規定により補充員を臨時に委員に充てたときは、直ちにその旨を文書で当該臨時の委員に通知しなければならない。この場合においては、併せて委員会の開会の日時、場所及び付議すべき議案を文書で通知しなければならない。

(会議の種類等)

第17条　委員会は、定例会及び臨時会とする。

(定例会)

第18条　定例会は、原則として毎月1回、20日に開くものとする。

(臨時会)

第19条　委員長は、委員から委員会の招集の請求があったときは、臨時に委員会を開かなければならない。

(緊急発議)

第20条　委員長は、委員会の開会中に急施を要する事件があるときは、委員会の承認を得て直ちにこれを会議に付議することができる。

(関係者の出席)

第20条の2　委員会において必要と認めるときは、委員会の議事に関係がある者の出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(会議録の作成)

第21条　委員長は、書記をして会議録を作成し、会議の次第及び出席委員の氏名を記録させなければならない。

(委員長の職務)

第22条　委員長の担任する事務は、法令で定めるもののほか、おおむね次のとおりとする。

(専決処分)

第23条　委員会の権限に属する事項で、その議決により特に指定したものについては、委員長において専決処分することができる。

(事務局の設置)

第24条　委員会の権限に属する事務を処理するため、委員会に事務局を置く。

(分掌事務)

第25条　事務局の分掌事務は、おおむね次のとおりとする。

(局長等)

第26条　事務局に事務局長(以下「局長」という。)及び事務局次長(以下「次長」という。)を、係に係長を置く。

(併任及び兼務)

第27条　総務サービス課(堺市事務分掌規則(昭和47年規則第14号)別表第1の総務サービス課をいう。以下同じ。)に属する市長事務部局の職員については、その職にある間、特に辞令を用いることなく事務局の職員に併任する。

(職員の定数)

第28条　事務局に置く書記長、書記その他の常勤の職員の定数は、堺市職員定数条例(昭和29年条例第3号)の定めるところによる。

(職務)

第29条　局長は、委員長の命を受けて事務局の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(事務分担)

第30条　次長は、所属職員の事務分担を定め、上司に報告しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

(専決及びその特例)

第31条　局長、次長及び係長は、それぞれ堺市事務決裁規則(昭和36年規則第9号)に定めるところにより、事務を専決する。ただし、特に重要又は異例であると認められる事項は、委員長の決裁を受けなければならない。

(代決)

第32条　局長が決裁すべき事項について、局長が出張その他の理由により決裁できない状態(以下「不在」という。)にあるときは、次長がその事項を代決することができる。

(職員の任免等)

第33条　第29条の職員は、委員会が任免する。

(事務等の取扱い)

第34条　この規程に定めるもののほか、職員の服務、事務処理及び文書の処理については、市長事務部局の例による。ただし、委員長がこれにより難いと認める事務処理及び文書の処理については、委員長が別に定めるところにより行うことができる。

(告示の方法)

第35条　委員会及び委員会が選任した者のする告示については、堺市公告式条例(昭和25年条例第19号)を準用する。

(公印の名称等)

第36条　公印の名称、書体及び寸法、ひな形並びに管理責任者及び個数は、別表のとおりとする。

(準用)

第37条　前条に定めるもののほか、公印の取扱いについては、市長事務部局の例による。