○堺市職員定数条例
昭和29年3月31日
条例第3号
(定義)
第1条 この条例で「職員」とは、次条各号に掲げる各機関の事務部局に常時勤務する職員で、一般職に属するもの(水道企業及び下水道企業にあっては企業職を含み、臨時に雇用される者を除く。)をいう。
(平16条例3・平29条例4・一改)
(職員の定数)
第2条 職員の定数は、次に掲げるとおりとする。
(1) 市長の事務部局の職員 3,757人
(2) 上下水道局の職員 518人
(3) 議会の事務部局の職員 32人
(4) 選挙管理委員会の事務部局の職員 13人
(5) 監査委員の事務部局の職員 15人
(6) 人事委員会の事務部局の職員 12人
(7) 教育委員会の事務部局の職員 417人
(8) 教育委員会の所管に属する学校(幼稚園を含む。)の職員(技術職員を除く。) 4,505人
(9) 農業委員会の事務部局の職員 13人
(10) 消防職員 1,055人
(昭29条例11・昭29条例12・昭30条例2・昭30条例9・昭31条例5・昭32条例4・昭32条例20・昭33条例4・昭33条例16・昭33条例22・昭34条例1・昭34条例10・昭34条例28・昭35条例5・昭36条例6・昭36条例28・昭37条例7・昭37条例13・昭38条例2・昭38条例5・昭39条例15・昭40条例1・昭41条例1・昭42条例9・昭42条例18・昭43条例6・昭43条例39・昭44条例5・昭44条例15・昭45条例4・昭46条例21・昭47条例7・昭48条例3・昭48条例35・昭49条例5・昭50条例6・昭52条例11・昭53条例1・昭53条例30・昭54条例2・昭55条例2・昭55条例21・昭56条例3・昭56条例39・昭57条例20・昭58条例23・昭63条例20・平3条例22・平9条例6・平12条例1・平13条例28・平16条例3・平16条例56・平17条例54・平20条例26・平24条例22・平29条例4・令2条例58・令3条例5・一改)
(定数外職員)
第3条 次に掲げる職員は、定数外とする。
(1) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17第1項の規定により、他の地方公共団体(同法第284条第1項に規定する地方公共団体の組合を含む。)に派遣した職員
(2) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項各号の規定により休職にされている職員
(3) 地方公務員法第55条の2第1項ただし書又は地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書の許可を受けた職員
(4) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業をしている職員
(5) 堺市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年条例第28号)第2条第1項の規定により派遣した職員
(6) 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年条例第20号)第2条第1項の規定により派遣した職員
(7) 堺市職員の配偶者同行休業に関する条例(平成27年条例第28号)第2条の規定による承認を受けて配偶者同行休業をしている職員
(8) 初任教育中(初任教育入校日の属する月の初日から終業日の属する月の月末までの期間とする。)の消防職員
(平20条例26・追加、平25条例20・令3条例5・一改)
(職員の定数の配分)
第4条 第2条各号に掲げる職員の定数の当該事務部局内の配分は、任命権者が定める。
(昭29条例11・昭38条例2・昭43条例39・平16条例3・平17条例54・一改、平20条例26・旧第3条一改・繰下、平29条例4・一改)
附則
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 堺市職員定数条例(昭和24年条例第18号)は、廃止する。
3 地方自治法第96条第2項に関する条例(昭和24年条例第17号)は、廃止する。
附則(昭和29年7月20日条例第11号)
この条例は、公布の日から施行し、警察法(昭和29年法律第162号)施行の日から適用する。
附則(昭和29年8月30日条例第12号)
この条例は、昭和29年9月1日から施行する。
附則(昭和30年3月31日条例第2号)
この条例は、昭和30年4月1日から施行する。
附則(昭和30年10月21日条例第9号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和31年3月30日条例第5号)
この条例は、昭和31年4月1日から施行する。
附則(昭和31年12月26日条例第26号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和32年3月30日条例第4号)
この条例は、昭和32年4月1日から施行する。
附則(昭和32年10月15日条例第20号)
この条例は、昭和32年10月15日から施行する。
附則(昭和33年3月27日条例第4号)
この条例は、昭和33年4月1日から施行する。
附則(昭和33年7月1日条例第16号)
この条例は、昭和33年7月1日から施行する。
附則(昭和33年10月17日条例第22号)
この条例は、昭和33年10月20日から施行する。
附則(昭和34年3月31日条例第1号)
この条例は、昭和34年4月1日から施行する。
附則(昭和34年5月2日条例第10号)
この条例は、昭和34年5月3日から施行する。
附則(昭和34年12月28日条例第28号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和35年3月31日条例第5号)
この条例は、昭和35年4月1日から施行する。
附則(泉北郡福泉町の編入に伴う関係条例の整理並びに暫定措置に関する条例(昭和36年条例第2号)附則)
この条例は、地方自治法第7条第6項の規定に基づく内閣総理大臣告示において定める日から施行する。
(昭和36年自治省告示第64号で昭和36年3月1日から施行)
附則(昭和36年3月31日条例第6号)
この条例は、昭和36年4月1日から施行する。
附則(昭和36年9月27日条例第28号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和37年3月31日条例第3号)
この条例は、昭和37年4月1日から施行する。
附則(南河内郡登美丘町の編入に伴う関係条例の整理並びに暫定措置に関する条例(昭和37年条例第7号)第4条)
この条例は、地方自治法第7条第6項の規定に基づく自治省告示において定める日から施行する。
(昭和37年自治省告示第35号で昭和37年4月1日から施行)
附則(／昭和37年6月1日条例第13号／昭和38年2月1日条例第2号／)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和38年3月31日条例第5号)抄
1 この条例は、昭和38年4月1日から施行する。
附則(昭和39年3月30日条例第15号)
この条例は、昭和39年4月1日から施行する。
附則(昭和40年3月31日条例第1号)
この条例は、昭和40年4月1日から施行する。
附則(昭和41年3月30日条例第1号)
この条例は、昭和41年4月1日から施行する。
附則(昭和42年3月27日条例第9号)
この条例は、昭和42年4月1日から施行する。
附則(昭和42年9月30日条例第18号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和42年9月1日から適用する。
附則(昭和43年3月30日条例第6号)
この条例は、昭和43年4月1日から施行する。
附則(昭和43年12月25日条例第39号)抄
1 この条例は、昭和44年1月1日から施行する。
附則(昭和44年3月31日条例第5号)
この条例は、昭和44年4月1日から施行する。
附則(昭和44年6月3日条例第15号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和45年3月31日条例第4号)
この条例は、昭和45年4月1日から施行する。
附則(昭和46年3月24日条例第21号)
この条例は、昭和46年4月1日から施行する。
附則(昭和47年3月30日条例第7号)
この条例は、昭和47年4月1日から施行する。
附則(昭和48年3月31日条例第3号)
この条例は、昭和48年4月1日から施行する。
附則(昭和48年10月1日条例第35号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和49年3月30日条例第5号)
この条例は、昭和49年4月1日から施行する。
附則(昭和50年3月27日条例第6号)
この条例は、昭和50年4月1日から施行する。
附則(昭和52年3月31日条例第11号)
この条例は、昭和52年4月1日から施行する。
附則(昭和53年3月31日条例第1号)
この条例は、昭和53年4月1日から施行する。
附則(／昭和53年12月23日条例第30号／昭和54年3月27日条例第2号／)
この条例は、昭和54年4月1日から施行する。
附則(昭和55年3月31日条例第2号)
この条例は、昭和55年4月1日から施行する。
附則(／昭和55年12月27日条例第21号／昭和56年3月31日条例第3号／)
この条例は、昭和56年4月1日から施行する。
附則(昭和56年12月24日条例第39号)
この条例は、昭和57年4月1日から施行する。
附則(昭和57年12月30日条例第20号)
この条例は、昭和58年4月1日から施行する。
附則(昭和58年12月26日条例第23号)
この条例は、昭和59年4月1日から施行する。
附則(昭和63年12月22日条例第20号)抄
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成3年12月25日条例第22号)
この条例は、平成4年4月1日から施行する。
附則(平成9年3月28日条例第6号)
この条例は、平成9年4月1日から施行する。
附則(平成12年1月24日条例第1号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成13年12月25日条例第28号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成16年3月30日条例第3号)
この条例は、平成16年4月1日から施行する。
附則(平成16年12月22日条例第56号)
この条例は、平成17年2月1日から施行する。
附則(平成17年12月22日条例第54号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成18年1月6日から施行する。
附則(平成20年6月23日条例第26号)
この条例は、平成20年10月1日から施行する。
附則(平成24年3月23日条例第22号)
この条例は、地方独立行政法人堺市立病院機構の成立の日から施行する。
附則(平成25年3月19日条例第20号)
この条例は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成29年3月30日条例第4号)
この条例は、平成29年4月1日から施行する。
附則(／令和2年12月23日条例第58号／令和3年3月31日条例第5号／)
この条例は、令和3年4月1日から施行する。