災害で被害を受けた方に固定資産税・都市計画税、個人市民税・府民税・森林環境税を減免

更新日：2025年1月20日

　堺市では、災害により被害を受けられた方に対して、市税の減免制度を次のとおり設けています。
　被災された方が、一定の要件に該当する場合は、市税が減免されます。

【対象となる税目】・・・固定資産税・都市計画税　及び　個人市民税・府民税・森林環境税

　家屋（住宅）や家財等について災害により被害を受けた方が、次の要件に該当する場合は、その税額について減免されます。
　なお、減免の対象となるのは、納期限が到来していないものです。

固定資産税・都市計画税（土地・家屋・償却資産）の減免割合

(1)土地
次の表の左欄に掲げる損害の程度の区分に応じ、同表の右欄に掲げる割合

損害の程度	割合
作付不能若しくは使用不能又は被害面積が当該土地の面積の10分の8以上であるとき。	免除
被害面積が当該土地の面積の10分の6以上10分の8未満であるとき。	8割
被害面積が当該土地の面積の10分の4以上10分の6未満であるとき。	6割
被害面積が当該土地の面積の10分の2以上10分の4未満であるとき。	4割
被害面積が当該土地の面積の10分の1以上10分の2未満であるとき。	2割

(2)家屋
次の表の左欄に掲げる損害の程度の区分に応じ、同表の右欄に掲げる割合

損害の程度	割合
全焼、全壊、流失、埋没等により家屋の原形をとどめないとき、若しくは復旧不能のとき、又は主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の5以上の価値を減じたとき。	免除
屋根、内壁、外壁、建具等に損傷を受け、居住又は使用目的を著しく損じた場合で、当該家屋の価格の10分の4以上10分の5未満の価値を減じたとき。	6割
下壁、畳等に損傷を受け、居住又は使用目的を損じ、修理又は取替えを必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたとき。	4割
上欄に掲げる場合で、当該家屋の価格の10分の1以上10分の2未満の価値を減じたとき。	2割

(3)償却資産
次の表の左欄に掲げる損害の程度の区分に応じ、同表の右欄に掲げる割合

損害の程度	割合
使用不能となり、かつ、修理不能のとき。	免除
価格の10分の6以上の価値を減じたとき。	8割
価格の10分の4以上10分の6未満の価値を減じたとき。	6割
価格の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたとき。	4割
価格の10分の1以上10分の2未満の価値を減じたとき。	2割

※償却資産とは、会社や個人で工場・商店などの事業を経営している方が、その事業のために所有している（他の方に貸し付けているものを含む。）事業用資産のことです。

手続き

　減免を受けようとする場合には、申請期限（納期限と災害の止んだ日から2月を経過した日のいずれか遅い日）までに、減免申請書を提出していただく必要があります。
　詳しくは、固定資産税課にお問い合わせください。
　

お問合せ先

固定資産税課

担当（家屋が所在する区）	電話番号	ファックス番号
堺区担当	072-231-9761	072-251-5633
中区・東区担当	072-231-9762	072-251-5633
西区・南区担当	072-231-9763	072-251-5633
北区・美原区担当	072-231-9764	072-251-5633
償却資産担当	072-231-9765	072-251-5633

個人市民税・府民税の減免割合

(1)災害により納税義務者が死亡された場合・・・・免除
(2)災害により納税義務者が生活保護を受けることとなった場合・・・・免除
(3)災害により納税義務者が障害者になった場合・・・・9割免除
(4)災害により納税義務者(同一生計配偶者または扶養親族を含む）の所有する住宅家財等(生活に通常必要でない資産を除く）に一定以上の被害を受けられた場合・・・・次の表のとおり

前年の合計所得金額	住宅家財等の損害の程度及び減免の割合
前年の合計所得金額	10分の3以上 10分の5未満のとき	10分の5以上のとき
500万円以下であるとき。	5割	免除
500万円を超え750万円以下であるとき。	2割5分	5割
750万円を超え1,000万円以下であるとき。	1割2分5厘	2割5分

※保険金等により補てんされるべき金額がある場合は、これを控除して損害の程度を算定します。

森林環境税の減免割合

(1)災害により納税義務者が死亡された場合・・・・免除
(2)災害により納税義務者が障害者になった場合・・・・免除
(3)災害により納税義務者(同一生計配偶者または扶養親族を含む）の所有する住宅家財等(生活に通常必要でない資産を除く）に一定以上の被害を受けられた場合・・・・次の表のとおり

前年の合計所得金額	住宅家財等の損害の程度及び減免の割合
前年の合計所得金額	10分の3以上 10分の5未満のとき	10分の5以上のとき
500万円以下であるとき。	免除	免除
500万円を超え750万円以下であるとき。	ー	免除