東日本大震災による被災者に対する固定資産税・都市計画税の特例措置及び納税の猶予について

　平成23年3月11日に発生した東日本大震災で被災された方については、固定資産税・都市計画税の特例措置及び納税の猶予の制度があります。
　これらの手続きについては、各担当までお問い合わせください。

　東日本大震災で所有する土地・家屋を被災した方や、原子力災害による警戒区域内に土地・家屋を所有している方が、堺市内に代替の土地・家屋を取得した場合、特例により固定資産税・都市計画税が減額される場合があります。
　特例を受けるためには、申告書の提出が必要です。

　納税または特別徴収義務者が次のいずれかに該当し、市税の納付が困難と認められる場合などには、申請によって、1年以内の期間に限り納税の猶予を受けることができます。

［1］震災、風水害、火災、その他の災害を受け、または盗難にあったとき

［2］本人もしくは家族が病気にかかり、または負傷したとき

［3］事業を廃止または休業したとき

［4］事業に著しい損失を受けたとき

• 1については市税事務所　固定資産税課　土地・家屋（各区担当）へ
• 2については市税事務所　納税課　納税係（各区担当）へ
• 国税に関する情報はこちら（国税庁ホームページ）（外部リンク）
• 府税に関する情報はこちら（大阪府ホームページ）（外部リンク）