東日本大震災による被災者に対する固定資産税・都市計画税の特例措置

更新日：2018年1月1日

　東日本大震災で所有する土地・家屋を被災した方や、原子力災害による警戒区域内に土地・家屋を所有している方が、堺市内に代替の土地・家屋を取得した場合、特例により固定資産税・都市計画税が減額される場合があります。
　特例を受けるためには、申告書の提出が必要です。