公社債にかかる利子・譲渡所得
更新日：2022年1月20日
| 確定申告等をする | 確定申告等をしない | ||
|---|---|---|---|
| 申告分離課税を選択 | 確定申告不要制度適用 | ||
| 税率（注1） | 特定公社債 |
所得税 15.315％ 住民税5% |
所得税 15.315％ 住民税5% |
一般公社債（利子） |
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一般公社債（譲渡） |
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| 上場株式等の譲渡損失との損益通算 | 特定公社債 |
できる |
できない |
一般公社債 |
確定申告不可 |
確定申告不可 |
|
一般公社債（譲渡） |
できない | ― （注3） | |
扶養控除の判定 |
特定公社債 |
合計所得金額に含まれる | 合計所得金額に含まれない |
一般公社債（利子） |
合計所得金額に含まれない | 合計所得金額に含まれない | |
一般公社債（譲渡） |
合計所得金額に含まれる | ― （注3） | |
（注1）所得税の税率には復興特別所得税を加算しています。
（注2）特定公社債（利子）・一般公社債（利子）は所得税15.315%と住民税5%合計20.315%が源泉分離課税及び特別徴収されています。
（注3）一般公社債（譲渡）は確定申告等の義務があります。
※特定公社債とは、国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債及び上場公社債などをいいます。
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