令和6年3月1日から戸籍届出などの手続きが便利になります

令和6年3月1日から、戸籍法の一部を改正する法律が施行され、次のことができるようになります。

• 戸籍謄本等の広域交付
• 戸籍届出時における戸籍証明書等の添付の省略

詳しくは、法務省（外部サイト）をご覧ください。

本籍地以外の市区町村の窓口でも、戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）等を請求できるようになります。
マイナンバーカードや官公署の発行した顔写真付きの本人確認書類（パスポート、運転免許証などで有効期限内のもの）の提示が必要です。

• 本人
• 配偶者
• 直系の尊属（父母や祖父母）
• 直系の卑属（子や孫）

※兄弟姉妹の戸籍は請求できません。

• 戸籍証明書等を請求できる方が、市区町村の窓口へお越しいただく必要があります。郵送や代理人による請求はできません。
• 本籍地への照会が必要になるなど、堺市内の戸籍証明書等よりも発行に時間を要しますので、混雑する時間帯を避けていただき、時間に余裕を持ってお越しください。特に、相続等で複数の本籍地に係る戸籍証明書等の請求をされる場合には、後日の交付とさせていただくことがあります。

本籍地ではない市区町村の窓口に戸籍の届け出を行う場合でも、提出先の市区町村の職員が本籍地の戸籍を確認することができるようになるため、戸籍届出時の戸籍証明書等の添付が原則不要となります。
（注意）

• コンピュータ化されていない戸籍の場合は、添付が必要です。