このページの先頭です

本文ここから

自宅の売却(リースバック)は慎重に

更新日:2022年7月1日

相談事例

不動産業者から「あなたの住宅を利用して、融資が受けられるお得な話がある」と説明を聞いた。以前から老後の資金に不安があったため、内容はよく分からなかったが、言われるままに実印を押した。数日後400万円が通帳に振り込まれ、家を担保にお金を借りたと理解した。
その後、この取引は45年前に4000万円で買った家を400万円で売却し、毎月家賃を支払っていくものだと分かった。さらに、買い戻すには2000万円も払わなければならないことを知り困っている。

アドバイス

この事例は、自宅を不動産業者に売却し、不動産業者と賃貸借契約を結んで毎月の家賃を支払うことで、自宅に住み続けるという不動産取引「リースバック」です。「売却しても引っ越さなくてよい」「売却資金が老後に活用できる」「まとまった資金がすぐに手に入る」などと勧誘され、実際の評価より安価での売却になっていたり、家賃が払えず住む所がなくなったりするなど、深刻な状況になる恐れがあります。消費者が不動産業者に自宅を売却する場合は、宅地建物取引業法に定めるクーリング・オフができません。一度売買契約が成立すると、無条件で契約を解除することもできません。
不動産の取引は、手続きなども多く複雑なため、仕組みやメリット・デメリットをよく理解し、慎重な対応が大切です。

困ったことがあれば、お早めにご相談ください。

このページの作成担当

市民人権局 市民生活部 消費生活センター

電話番号:072-221-7146(相談専用)

ファクス:072-221-2796

〒590-0076 堺市堺区北瓦町2丁4-16 堺富士ビル6階

本文ここまで