開発行為に係る緑化に関する手続について

更新日：2023年11月27日

目的

　良好な住環境の促進等のため、開発区域における緑化確保の指導を行っています。
　「堺市緑の保全と創出に関する条例」で、建築行為等に係る緑化義務を規定しています。（第5章（緑の創出）第3節）
　

　「堺市緑の保全と創出に関する条例」で緑化義務の対象となる行為は、現在の「堺市開発行為等の手続に関する条例」に基づく、協議の対象となる開発行為（建築行為等）と同一であり、必要緑化面積についても、現在の「堺市宅地開発等に関する指導基準」による緑化基準と同等の規定です。

　皆さんのご理解・ご協力のもと、「堺市緑の保全と創出に関する条例」の円滑な施行が図られますようお願いします。

堺市緑の保全と創出に関する条例

堺市緑の保全と創出に関する規則

「堺市緑の保全と創出に関する条例」に伴う提出書類

（1）緑化計画書（代理人による手続きの場合は委任状）（PDF：73KB）

記入例（PDF：89KB）

（2）緑化完了届出書（PDF：84KB）

記入例（PDF：97KB）

建築物の用途基準

建築物の種類	施設の種類	摘要
集合住宅施設	集合住宅（併用住宅施設）	寄宿舎、下宿、寮、社宅又は共同住宅長屋住宅シルバーハウジング又はグループホーム店舗付住宅、工場付住宅又は事務所付住宅
官公署医療施設	国・地方公共団体施設	裁判所、刑務所、出先官公庁、警察署その他これらに類するもの
	自治体施設	市役所、市出先施設、市議会議場、消防署その他市有施設
	電気・通信施設	電気、電話、ガス、郵便、放送等事業者施設映画スタジオ、テレビスタジオその他これらに類するもの
	医療施設	病院、診療所、療養所又は助産所（助産施設）
文教厚生施設	教育施設	小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、大学、専修学校、各種学校その他これらに類するもの幼稚園又は特別支援学校
	文化施設	図書館、美術館、博物館、音楽ホールその他これらに類するもの物産陳列館又は公民館
	宗教施設	神社、寺院、教会その他これらに類するもの墓地
	記念施設	文化財保護法（昭和25年法律第214号）の規定により重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡又は重要な文化財として指定された建造物
	社会福祉施設	更正施設、保育所、託児所、母子生活支援施設、老人福祉施設、介護福祉施設その他これらに類するもの（社会福祉法第2条、老人福祉法第29条に類するものに限る）
	研究施設	研究所、試験場、気象台、天文台又は測候所
	運動施設	体育館、競技場、観覧スタンドその他これらに類する施設
販売商業業務施設	集合販売施設	百貨店、マーケット、コンビニエンスストアー、ホームセンター、複合商業施設、専門店街その他これらに類するもの
	一般店舗施設	小売店舗、卸売店舗又は飲食店
	その他店舗施設	ガソリンスタンド又は展示場（販売）
	業務施設	銀行、会社又は事務所
工業運輸供給施設	工業施設	工場又は作業場
	運輸施設	自動車車庫又は駐車場車両の停車場倉庫又は資材置場
	供給処理施設	卸売市場、変電所、火葬場、ごみ焼却場、し尿処理場、下水道施設その他これらに類するもの
その他の施設	興業、風俗営業、遊戯施設、その他施設	劇場、映画館、演芸場又は観覧場、公会堂又は集会場旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するものキャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの遊技場又はダンスホールカラオケボックスその他遊興のための施設又は物品を個室（これに類する施設を含む。）において客に利用させる役務を提供する業務を含む店舗ボーリング場、スケート場、水泳場、スポーツ練習場その他これらに類するもの葬祭場又は結婚式場公衆浴場