(趣旨)

第1条　この規則は、都市緑地法(昭和48年法律第72号。以下「法」という。)、都市緑地法施行令(昭和49年政令第3号)、都市緑地法施行規則(昭和49年建設省令第1号)及び堺市緑の保全と創出に関する条例(平成22年条例第27号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定める。

(委員の構成)

第2条　条例第7条第1項の堺市緑の政策審議会(以下「審議会」という。)の委員は、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める範囲内で委嘱し、又は任命するものとする。

(会長及び副会長)

第3条　審議会に会長及び副会長1人を置き、委員の互選によりこれらを定める。

(会議)

第4条　審議会の会議(以下単に「会議」という。)は、必要に応じて会長が招集し、会長がその議長となる。

(会議の特例)

第4条の2　会長は、特に緊急を要するため会議を招集する時間的余裕がない場合その他やむを得ない事由のある場合は、事案の内容を記載した文書を委員に回付し、その意見を聴取し、又は賛否を問うことにより、会議に代えることができる。

(関係者の出席等)

第5条　会長は、必要があると認めるときは、議事に関係のある者の出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

(会議の公開等)

第6条　会議は、公開するものとする。ただし、会長は、会議の内容が次の各号のいずれかに該当すると認めるとき、又は出席委員の過半数の同意があるときは、会議の全部又は一部を非公開とすることができる。

(部会)

第7条　審議会は、必要があると認めるときは、部会を置くことができる。

(庶務)

第8条　審議会の庶務は、公園緑地整備課において行う。

(審議会の運営)

第9条　この規則に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

(審議会への諮問)

第10条　市長は、法第12条第1項の規定による特別緑地保全地区を定めるに当たっては、審議会の意見を聴かなければならない。

(行為許可申請書)

第11条　法第14条第1項の許可を受けようとする者は、特別緑地保全地区内行為許可申請書(様式第1号)を市長に提出することにより、申請しなければならない。許可を受けた行為の内容を変更しようとする場合も、同様とする。

(許可又は不許可の通知等)

第12条　市長は、前条の規定による申請があった場合において、当該申請に係る行為を許可したときは特別緑地保全地区内行為許可書(様式第2号)を申請者に交付し、不許可にしたときは特別緑地保全地区内行為不許可通知書(様式第2号の2)によりその旨を申請者に通知するものとする。

(標識)

第13条　法第14条第1項の許可を受けた者(以下単に「許可を受けた者」という。)は、当該行為の期間中、その行為地の公衆の見やすい場所に、特別緑地保全地区内行為許可標(様式第3号)を掲示しなければならない。

(廃止の届出)

第14条　許可を受けた者は、当該許可に係る行為を廃止したときは、遅滞なく、特別緑地保全地区内行為廃止届出書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(完了の届出)

第15条　許可を受けた者は、当該許可に係る行為を完了したときは、遅滞なく、特別緑地保全地区内行為完了届出書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(行為通知書)

第16条　法第14条第4項の規定による通知は、特別緑地保全地区内行為通知書(様式第6号)の提出により行わなければならない。

(行為届出書)

第17条　法第14条第5項及び第6項の規定による届出は、特別緑地保全地区内行為届出書(様式第7号)の提出により行わなければならない。

(土地の買入れの申出)

第18条　法第17条第1項の規定による土地の買入れの申出は、土地買入申出書(様式第8号)により行わなければならない。

(市民緑地の設置要件)

第19条　法第55条第1項及び第2項に規定する市民緑地は、同条第1項に規定する土地等で、次に掲げる要件の全てを満たすものに設置することができる。

(市民緑地設置申出書)

第20条　法第55条第1項の申出は、市民緑地設置申出書(様式第9号)により行わなければならない。

(市民緑地設置決定通知書)

第21条　市長は、前条の市民緑地設置申出書の提出があった場合には、その内容を審査し、市民緑地の設置の決定をしたときは、市民緑地設置決定通知書(様式第10号)により申出者に通知するものとする。

(市民緑地の標識)

第22条　条例第11条第3項の規則で定める標識は、様式第11号のとおりとする。

(市民緑地使用許可申請書及び許可書)

第23条　条例第12条第2項の規則で定める申請書の様式は、様式第12号のとおりとする。

(保存樹木等の指定基準等)

第24条　条例第16条第1項に規定する保存樹木等として指定することができる樹木又は樹木の集団は、次の各号のいずれかに該当するものであって、健全で、かつ、樹容が美観上特に優れているものとする。

(指定の解除の申請)

第25条　条例第17条第3項の規定による指定の解除の申請は、堺市保存樹木等指定解除申請書(様式第19号)により行わなければならない。

(届出義務)

第26条　条例第19条の規定による届出は、堺市保存樹木等に関する届出書(様式第20号)により行わなければならない。

(保全緑地の指定等)

第27条　条例第22条第1項の同意は、堺市保全緑地指定同意書(様式第21号)によるものとする。

(指定の解除の申請)

第28条　条例第23条第4項の規定による指定の解除の申請は、堺市保全緑地指定解除申請書(様式第23号)により行わなければならない。

(所有者変更の届出)

第29条　条例24条第2項の規定による届出は、堺市保全緑地所有者変更届出書(様式第24号)により行わなければならない。

(行為の届出)

第30条　条例第25条の規定による届出は、堺市保全緑地に関する届出書(様式第25号)により行わなければならない。

(必要緑化面積についての緑化)

第31条　条例第29条に規定する必要緑化面積についての緑化は、公園、緑地、広場(以下「広場等」という。)の設置又は樹木等の植栽により行うものとする。

(緑化計画書)

第32条　条例第30条第1項の緑化計画書は、様式第26号のとおりとする。

(完了届出書等)

第33条　条例第30条第2項の規定による届出は、緑化完了届出書(様式第27号)により行わなければならない。

(一の開発行為等)

第34条　条例第29条第2項の規則で定める期間内における隣接又は連接をした2以上の建築行為等は、堺市開発行為等の手続に関する条例施行規則(平成15年規則第82号)第3条各号の開発行為のうち建築行為等であるものとする。

(活動団体の認定)

第35条　条例第34条第1項の規定により緑のまちづくり活動団体として認定する団体(以下「活動団体」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(認定申請書)

第36条　条例第34条第1項の規定による認定及び前条第3項の規定による更新を受けようとする者は、緑のまちづくり活動団体認定(更新)申請書(様式第29号)を市長に提出しなければならない。

(認定通知書)

第37条　条例第34条第1項の規定による認定は、緑のまちづくり活動団体認定(更新)通知書(様式第30号)を申請者に交付することにより行うものとする。認定に係る期間の更新についても、同様とする。

(活動団体への支援)

第38条　条例第35条の規定により行う活動団体への支援は、次のとおりとする。

(措置勧告)

第39条　市長は、条例第38条の規定による勧告をしようとするときは、建築行為等に係る措置勧告書(様式第31号)により行うものとする。

(措置命令)

第40条　市長は、条例第39条の規定による命令をしようとするときは、建築行為等に係る措置命令書(様式第32号)により行うものとする。

(公表の方法)

第41条　条例第40条の規定による公表は、市の広報への掲載その他市長が適当と認める方法により行うものとする。

(身分証明書)

第42条　法第19条において準用する法第11条第3項及び条例第42条第2項に規定する証明書は、身分証明書(様式第33号)とする。

(委任)

第43条　この規則の施行について必要な事項は、所管部長が定める。